平成 ４年 ３月 定例会平成四年三月十一日（水曜日） 出席議員（四十三名） 第一番 滝沢勇助君 第二十四番 原田誠之君 第二番 田中健君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 三井経光君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 根岸元宏君 第二十七番 市川昇君 第五番 平瀬忠義君 第二十八番 伝田勝久君 第六番 小山岑晴君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 山本和男君 第三十番 近藤秀勝君 第八番 若林佐一郎君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十三番 村田武君 第十一番 酒井美明君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 鈴木清君 第三十五番 今井寿一郎君 第十三番 北野隆雅君 第三十六番 高川秀雄君 第十四番 町田伍一郎君 第三十七番 入山路子君 第十五番 轟正満君 第三十八番 堀井佑二君 第十七番 伊藤治通君 第三十九番 大井友夫君 第十八番 高橋宏君 第四十番 竹内久幸君 第十九番 小池例君 第四十一番 内山国男君 第二十番 藤沢敏明君 第四十二番 和田伴義君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十三番 宮崎一君 第二十二番 戸谷春実君 第四十四番 松木茂盛君 第二十三番 野々村博美君 欠席議員（一名） 第十六番 玉井孝造君 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 宮沢信雄君 助役 山岸勲君
都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君
オリンピック 教育長 奥村秀雄君 局長 山口純一君
公営企業管理者 峯村富太君 職員研修所長 荒井健吉君 総務部長 久保田隆次君 市街地整備
企画調整部長 神林銀次郎君 事務局長 北島良一君 財政部長 尾畑敏隆君 水道部長 池田正一君 生活部長 小島武彦君 下水道部長 徳武久央君 福祉部長 増田禮三君 消防局長 山岸昭元君 環境部長 小林丈志君 教育次長 青木友雄君 農林部長 新井誠君 教育次長 滝澤忠男君 商工部長 飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 宮崎嘉津夫君 主査 北原昇君 事務局次長 主事 小川一彦君 兼総務課長 吉沢隆幸君
総務課長補佐 荒井芳明君 議事課長 江守毅行君 調査係長 小柳重信君
議事課長補佐 鈴木隆利君 主事 桜井篤君 議事係長 中澤潤一君 主事 柄澤顕司君 議事日程一 一般質問（個人） 午前十時二分 開議
○議長（高川秀雄君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、十六番玉井孝雄君の一名であります。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 五番平瀬忠義君 （五番 平瀬忠義君 登壇）
◆五番（平瀬忠義君） 五番平瀬忠義でございます。 本市にとりまして六年後の
冬季オリンピックの開催に向けて関連施設や北陸新幹線、高速道路網などの建設が進み、日本の「長野」から世界の「ナガノ」へと、都市躍進の好機が到来しております。平成三年度の
まちづくりアンケートの調査によりましても、一位、生活道路網の整備、二位、公共下水道の整備充実、三位、
保健医療機関の充実と順位がつけられておりますが、
交通安全対策の推進、社会福祉の充実も上位を占めており、市民の皆さんが良好な生活環境を要望しております。 そこで、
市行政事務一般について質問いたします。市長並びに理事者各位には簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。 初めに、交通安全の推進について提言いたします。 我が国の交通事故は国を挙げての安全対策により、順次減少してまいりました。しかし、
自動車保有台数の増加や
自動車交通量の増大によって数年前から増加の一途をたどり、交通事故による死亡者数は四年連続して一万人を超え、第二次交通戦争と言われる状況が続いております。経済的にどんな豊かな社会であっても、事故の不安がつきまとう社会は真の豊かな社会とは言えず、人の命、身体の安全は何物にも優先して尊重されるべきであると考えます。 一九九八年、
冬季オリンピックを開催する長野市は、今世界から熱い視線を集めつつありますが、「安心、快適な街長野」を、周囲の自然の美しさと相まって世界にアピールすべきものと思います。長野市は、ここ数年交通事故による死亡者数を二十人以下に抑止せんと、ハード、ソフト両面にわたり行政、企業、地域、
交通安全推進団体等々、相携え、
交通事故撲滅に努力しているにもかかわらず、抑止目標を達成できないことは誠に残念であります。交通を巡る意識と行動に関するある調査によれば、「モノは良くなり、ヒトは悪くなった。」と指摘されております。すなわち「歩道が整備された。」、「中央分離帯ができ、安全に走れるようになった。」などの物の整備は向上したものの、「車運転のマナー」はもとより、「歩行者、自転車のマナー」は年ごとに悪化していると言われており、
交通安全対策を進めるとき、重大なポイントがここにあるのではないかと考えるものであります。 そこで、私は運転する人も、歩く人も、全市民に「
安全マインド」、すなわち「安全への心配り、安全第一の心の持ち方」を広め、浸透させる運動を展開すべきだと考えます。来春三月には本市もいよいよ高速道時代に突入するわけであります。今、この時期に「
交通安全都市宣言」を制定し、
交通安全活動を更に積極的に推進すべきであると考えております。県内では四市が、県外の類似都市の中では、十九市中十一市が既に都市宣言をされていることからも、その制定を強く望むものであります。人と車が共存する交通社会、すべての人の交通ルールの厳守と交通モラルを向上させ、安心して暮らせる長野市づくりへ、「
交通安全都市宣言」の制定を提案する次第であります。 次に、高齢化社会の福祉についてお尋ねいたします。 高齢者は全体の数においても、全人口に対する比率においても年々増加しており、二十一世紀は四人に一人が高齢者になるという実感が高まっております。殊に七十五歳以上の介護を要する後期高齢者の数も、大幅に増加するものと推定されております。この長寿社会は人類が長年願い続けた夢がかなえられようとしていることで、大変喜ばしいことであるとともに、高齢者が敬愛され、明るく豊かな社会を作り出すよう努めなければならないと思います。このためには高齢者の知識と経験を生かした社会参加、高齢者自ら生きがいを作り出す活動、成人期からの保健、
寝たきり老人、
独居老人対策、さらに社会の意識を変えていくため、福祉教育等を総合的に進めていく必要があります。 さて、高齢者への援護対策としての施設対策と並んで、高齢者が住み慣れた地域で居宅において生活するための
在宅福祉対策が急務となっております。在宅福祉としては、ホームヘルパーによるサービス、短期入所、デイ・サービスの三本柱を中心に会員制による
地域福祉サービス事業、
ボランティア活動等がそれぞれ現在行われております。高齢者社会の問題は高齢者だけにとどまるのではなく、社会全体の問題であります。二十一世紀の社会が明るく豊かで活力のあるためには、それを支える児童の育成が極めて大切であります。平成二年度の出生率一・五三人は社会の根幹に触れる憂慮すべきことと言われております。このため、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりとして、児童手当の支給、保育環境の充実、さらに育児休業法の制定等が進められております。高齢化社会への移行を円滑に進めるための各種の施策について、拡大、充実されるよう願う立場から、次の三点についてお尋ねいたします。 第一点は、
高齢者保健福祉推進十か年戦略、すなわちゴールドプランに基づいて本市は高齢者のための老人保健、福祉計画など長期計画を策定することになっておりますが、その概要と今後の
スケジュールについてお伺いいたします。 第二点としまして、在宅福祉を推進するため、各種事業がそれぞれの立場で行われておりますが、これらの施策、活動を必要に応じてきめ細かに行う体制づくりが必要と思われますが、現況と今後の地域に密着した体制をどのように進めるか、お伺いいたします。 第三点としましては、学校の週休二日制も近いと思われる状況の中で、身近な児童館の役割は大きくなろうと思います。児童館の現況と今後の設置促進についてどのように進められるか、また運営の充実を図られるか、御所見をお伺いいたします。 次に、
外環状線道路計画についてお尋ねいたします。 最初に
南外環状線都市計画道路更北新橋線についてお伺いいたします。国道十九
号小田切ダム付近から分岐して篠ノ井・小松原・川中島地区を経て
県道丹波島篠ノ井線までの間、延長約三・九キロメートルは、
建設省直轄事業国道十九号バイパスとして早速事業採択されましたが、現在の事業の状況、設計協議、用地買収、工事着手の見通しについてお伺いいたします。 また、残りの区間現国道十八
号長野大橋南まで約三キロメートルの事業化の見通し、あるいはこの間の路線開設に重要なかかわりを有する
稲里中央土地区画整理事業の状況についてもお伺いいたします。 次に、東外環状線についてお尋ねいたします。 事業着手を見た南外環状線につながる東外環状線は、一連の
国道バイパスとして将来の長野市の
都市交通処理上、大変重要な道路計画であり、早期開通が望まれるところであります。しかしながら、東外環状線の計画定着の際の地元説明においては、事業主体が明らかにされていないようでありますが、路線の性格として将来
国道バイパスの機能を有することから、南外環状線と同様に
建設省直轄事業として取り上げられることが望ましいと思うわけであります。特に長野市への交通の流れは、いずれの方向からも大きな河川、千曲川、犀川などを渡らなければならないのであります。すなわち橋に集中するということから、長野大橋、丹波島橋、篠ノ井橋、裾花橋等々、各橋りょうが常時渋滞状況にあり、
東外環状線計画における犀川を渡る新しい橋は特に重要であり、大変必要性が高いと考えられます。 このような状況を踏まえて、本市としてはこの路線の早期事業化に向けてどのように取り組まれておりますか、お尋ねいたします。過日の質問のありましたように、現在不透明ということではどうにもならないもので､明快なできるだけの答弁をよろしくお願いいたします。 次に、景観条例についてお尋ねいたします。 昨年三月の本議会における
景観形成対策に関する高川議員からの代表質問に対する市長答弁では、新しい制度を検討したいとの非常に積極的な姿勢を表明されたところであります。その後、我が長野市は世界の注目を浴びる都市として、長野らしさを強調する街づくりがより大きく求められることとなり、景観形成への取組は重要な時期を迎えたものと考えられます。 このような状況を受けて、長野市
都市景観懇話会が市長に対し
景観条例制定の必要性を提言されたことに、敬意を表するものであります。全県的に信州の景観を守り、育て、作り出すことに市民の関心が高まってきている中で、長野県においても現在の県議会で景観条例の審議が行われております。そこで、長野市においては「市の発展につながる適正な開発や経済活動との調和を図りながら、長野らしい景観の形成を誘導していくことが重要である。」と考えますが、条例の制定に向けてその概要、県条例との関連、問題点、今後の進め方等について御所見をお尋ねいたします。 次に、都市計画「線引き」についてお尋ねいたします。
長野都市計画市街化区域、
市街化調整区域の区分、いわゆる「線引き」は、昭和四十六年に初めて行われて以来、昭和五十四年、昭和六十一年と、過去二回の見直しが行われました。
線引き見直しは都市の将来、人口、産業の規模を的確に想定し、農業との調和を図り設定するものとされておりまして、およそ五年ごとに社会、経済の動向を見通し、予測される都市規模に応じて見直ししていくということでありまして、このたび見直し作業に入っているところであると思います。
オリンピック開催が決定し、
高速交通網整備の見通しが明らかになってきた現在、
線引き見直しの時期を迎えたことは、大変時宜を得たことと思います。そこで、現段階における見直し内容の概要、決定目標、時期など、今後の
スケジュール、農業との調整の状況、問題点等についてお伺いいたします。 次に、その他といたしまして道路後退についてお伺いいたします。 昨日、伊藤議員からも質問がありましたが、重ねてお伺いいたします。各地で街づくりが進む中で、狭あい道路を解消し、生活道路の整備をしてほしいという要望が次第に大きくなっております。このような状況から、建築基準法第四十二条第二項による道路後退により狭あい道路の解消を図ることは、防災や環境面の改善はもとより、生活道路の拡充につながることから、大変重要であると思います。そこで、道路後退をより一層促進させるために、昨年十月一日から後退部分買取り制度を創設し、進められておりますが、現在までの実施状況と今後の取組、
スケジュールについてお伺いいたします。 さらにまた、昨年十月以前のものに対する取組についても併せてお伺いいたします。 以上で、私の質問は終わります。各理事者の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 平瀬議員にお答え申し上げます。 まず最初に、交通安全について御提言をいただいたわけでございますが、お話のとおり第二次交通戦争と言われるぐらい全国的に交通事故が多発をしておりまして、長野市におきましてもこの傾向に歯止めをかけたい、こういうことで市民大会を開きましたり、また交通安全の推進団体の皆さんといろいろ協議をいたしまして、先頭に立って御活躍をいただいておるわけでございます。
市民総ぐるみの
交通安全運動を展開中でございまして、まず一人一人の皆様方が交通安全について心掛けていただくと、歩行者もドライバーも交通ルールをしっかり守っていただく。こういう市民運動を展開中でございますけれども、残念ながらまだ昨年よりは多少減少傾向ではございますけれども、まだ目標といいますか、おっしゃるとおり歯止めがかかってこないと、こういう状況でございます。是非交通安全に徹して、みんなが快適な暮らしのできる長野市を作っていきたいと、こう考えているわけでございますが、なかなか歯止めのかからない原因は若い人たちの一部に無謀運転をして、ドライバーとしての交通ルールを守らないで非常に事故が多発しておる状況。それから、また最近シートベルトを着けない、そういうドライバーが増えてきておると、こういう状況もございます。また、交通ルールをきちんと守らないというようなモラルの低下もあるわけでございまして、是非そういうことのないように交通ルールを守り、そしてまた人間尊重、人命尊重の立場でお互いに思いやりの心を持って、そして運転をしてもらう、歩行してもらう、一人一人が心掛けてもらうことが一番大事なことでございます。もちろん市といたしましてもいろいろ道路を造る場合には歩車道を分離する、歩道のない道路には歩道をつける、あるいは線を引きまして歩車道をはっきり分かるようにしていくと、こういうハード面の整備は積極的に進めておりますし、また交差点の改良、それから
カーブミラーの御要望にはすべてこたえて、
カーブミラーも相当増やしておるわけでございます。そういう道路のハード面の整備も一生懸命取り組みながら、いろいろソフト面の充実も図って、そしてみんなで交通ルールを守っていく。特に最近子供さん、それからお年寄りの皆さん、いわゆる交通弱者と言われる皆さんへの事故が多発していることは大変憂慮に堪えないわけでございまして、そういうことのないようにしてまいりたいと。 こういうことで、交通安全の講師の制度を作りまして、そういうものを拡大したり、いろいろやっておるわけでございます。ですが、やはり来年三月の高速道開通を控えて車の流入も多くなってくるであろうと。当然そういう交通事故の問題も心配されるわけでございまして、この予算案の中にも高速道のインターから降りてスピード感覚が追いつかないもんですから、事故を起こす可能性があるもので、注意の標識をインターから降りたところには分かるようにしっかり作りまして、交通安全を呼びかけていきたいと、こういうこともやっていきたいと思っております。 ただ、全国の状況もお話ございましたが、
交通安全都市宣言につきましては、県内では交通安全の都市宣言をしておるところは、平瀬議員のお話のように佐久市や飯山市など四市でございますが、安全宣言の中に交通安全も含めておるのは岡谷市や飯田市など六市でございますので、県下の十七市の中では十市が交通安全についての宣言をしておる状況です。全国の類似都市も、今お話のように
交通安全都市宣言を非常に多くの市がしておるわけでございます。そういう意味で、今
市民総ぐるみの
交通安全運動を展開中でございますけれども、交通ルールを守る、そういうモラルの高揚につながる都市宣言でございますので、交通安全母の会、また交通安全の推進委員の皆様とも相談を申し上げて、それからまた議会の皆さんともよく相談申し上げまして、そして市民の皆さん総参加の交通ルールを守る交通安全で交通事故をなくす運動を展開していくことは非常に必要だと、このように考えております。特に来年三月の高速道開通を控えて、
交通安全都市宣言は非常に時宜に適したものであると考えておりますけれども、関係の皆さんとよく協議をして、一人一人がそういう気持ちで市民総参加で取り組めるような
雰囲気づくりをいたしながら、交通事故をなくしていきたいと、快適な暮らしのできる長野市を作っていきたいと、こういうふうに考えております。 続きまして、福祉行政についていろいろ御質問いただきましたが、長野市も高齢化時代を迎える中で、健康で快適な暮らしのできる福祉の充実した
健康福祉都市づくりを目指して、今年の新年度の予算案の中にもいろいろ福祉政策の充実を図って、きめ細かな配慮をいたしまして、施策を進めておる次第でございます。特にハード面の整備といたしましてはいろいろ
特別養護老人ホームとか、またデイ・サービスセンターなど、いろいろ必要な施設を造っていきたい。それから、新しい需要にもこたえていろんな施設を造っていきたいと。これは長野市の
総合基本計画に決められておる目標に向かって今整備中でございます。 それから、ハード面でも
短期保護事業の充実とか、いろいろ家庭奉仕員の増員を図って、きめ細かにサービスを実施したり、地域の大勢の
ボランティアの皆さんともみんなで心のつながりを持ちながら、長野市の高齢者の問題が解決するように全力で今尽くしておる次第でございます。特に高齢者の皆さんの福祉のために家庭奉仕員を大幅に増員し体制整備をいたしまして、全国のモデル的な都市ということで、全国から百十幾つの視察が相次いでいるというような状況もありますが、その名に恥じないようにこれからも充実していかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 それで、お尋ねの
老人保健福祉計画でございますが、これは国の方も
高齢者保健福祉推進十か年戦略という大きな目標を立てまして、いろいろ積極的に財政の支援体制や法の整備をいたしておりますので、それに合わせて長野市も積極的に高齢者福祉を充実していくために、
老人保健福祉計画を四年度中に策定する方向でございます。これは今度の国の方針で全都道府県、全市町村がこれを作りなさいと、こういうことになっておりまして、長野市も早速
老人保健福祉計画を策定する予定でございます。 この問題点は、一番課題となるところは福祉がいろいろきめ細かにいろんな事業を進めておりますけれども、保健や医療とよく連携しなさいと。長野市も市民病院を建設して、平成六年には開院するわけですが、そういう保健や医療との連携をしっかりやっていくということが大事でございます。 それから、特にこれからは在宅福祉を充実していくと。これが大事でございます。それから、長野市の主体的な役割をしっかりしていきたいと。それから、保健や
福祉サービスがいろいろたくさんあるもんですから、サービスを受けたい市民の皆さんがどれを的確にやったらいいのか、ちょっと戸惑うこともある。そういうことで、そういう情報提供をいたしまして、市民の立場で利用しやすい環境づくりをしていくと、こういうことを主眼に長野市の
老人保健福祉計画を策定していくつもりでございます。 それには、まず老人世帯の状況を将来の推計などもしっかりやって、実態調査をしていく必要がありますし、サービスの実施状況もよく検討して、それぞれ目標を決めるわけです。この計画の中で長期目標を決めて、それで毎年取り組んでいくと、こういうことでございます。これの策定につきましては国の方でマニュアルというか、基準みたいなものが出るわけで、まだ来ませんけど、それを元にやっていきたいということで、長野市では平成四年度になりまして早速庁内の関係部課で、長野市の
老人保健福祉計画の長期計画を立てる協議の委員会を作ると、この予定でございまして、そこで計画の原案を作成いたしまして、その原案ができますれば、また長野市の
社会福祉研究委員会にお諮りしたり、議会の御意見もお聞きしましてやっていきたいと。最終的に決定をしていきたいと。長野市の
老人保健福祉計画は平成四年度中には策定をいたしまして、そして福祉の充実に努めてまいる方針であります。 続きまして、在宅福祉を中心に地域福祉の充実につきましては、地域がそれぞれ助け合いと触れ合いの心を持って、地域の高齢化問題を解決していくことが非常に必要でございます。いろんな施策は市でやるけれども、そこに心がこもって、それで地域の皆さんが思いやりを持つことが、住みやすい高齢者時代を生き抜く環境づくりにつながると、こういうことで地域福祉はますます大事でございまして、在宅福祉を中心に地域の
福祉サービスを充実していきたい。 長野市でも市民の皆さんの直接参加による会員制の
地域福祉サービス制度もありまして、協力会員、利用会員、徐々に増えまして毎年拡大しております。それから、この二月はいろんな社協会館で
ボランティア活動しておる民間のたくさんの団体が一緒になって、
ボランティアの連絡協議会も作っていただいて、いろいろ
ボランティアで取り組んでもらう協議会もできました。そういう意味で、民間や公的、両方のサービスがよく連携されて、そうして公私のサービスの供給の調整などをいたす「ふれあいの
まちづくり事業」を新年度は始めていきたいと、こういうふうに考えております。 これは社協でやってもらうんですが、市で助成をいたしまして、事業とすれば「ふれあいの
まちづくり事業」は地域のサービスが福祉の面でもっともっと充実するようにということで、福祉相談とか、活動の啓発や情報提供、それから
在宅福祉推進のためのサービスの供給体制のネットワークづくり、いろいろ在宅福祉を中心に地域の
福祉サービスが増進できるように、今後積極的に取り組んでいく、こういう方針でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君） 福祉行政につきまして、長野市の児童館の運営及び今後の設置促進についてお答え申し上げます。 御承知のとおりこのごろの児童を取り巻く環境は、いろいろな面で問題視されております。また、本年九月に導入を予定されております学校土曜休校も取りざたされております。その中で、小学校低学年の昼間保護者のいない児童の健全育成に対し、児童館の果たす役割は大変大きくなっております。特に長寿社会を迎えまして、次代を担う児童の健全育成は最も大切なことであると認識しております。 このことから、市といたしましても児童館の設置及び運営につきまして、小学校単位に一館を設置するというのが目標でございますが、現在児童センターが十六館ございます。センターの方が十六館でございます。登録、未登録児童合わせまして七百四十三名。それから、児童館の方でございますが、児童館のスポーツ関係といいましょうか、体育館のないものですが、十三館、登録、未登録児童合わせまして四百三十八名となっております。それから、幼児型の児童館、三館ございますが、百三十四名の幼児と。合計いたしますと千三百十五名をお預かりいたしましているのが現況でございます。 運営つきましては、長野社会福祉協議会に委託して、各地区の社会福祉協議会で運営していただいております。それから、中身といいますか、運営費につきましても特に四年からは構成員の処遇を改善いたしまして、働きやすい職場づくりを行い、健全育成に努めたいと。 それから、各地域の高齢者とのかかわりの持てる世代間交流といいますか、そういう触れ合い的な内容も含めた運営の充実を図ってまいりたいと､このように思っております。 今後の設置促進につきましては、現在地域の必要性の高いところから設置しております。四年度におきましても児童センター一館建設をするための予算をお願いしてございます。今後も未設置の地区につきまして特に市街地の関係でございますが、建設用地の確保が困難ということもございますが、公共用地の利用等も含めて、よく地域の皆さんの御意見を聞きながら、設置促進を図ってまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 平瀬議員さん御質問のうち、外環状線の道路計画と建築基準法四十二条の二項による道路後退の二点についてお答えを申し上げます。 議員さん申されたとおり外環状線の目的は国道十八号並びに十九号のバイパス的な役目を果たすと同時に、将来の長野市の街づくりの中で基幹的な役目を果たす道路でもあるわけでございます。経済的には地方経済に及ぼす効果、非常に大きなものがあるという重要な道路であるというふうに位置付けまして、平成二年並びに平成三年に都市計画決定をしたということでございます。 まず、南外環状線六・九キロでございますが、これはただ今申し上げましたとおり国道十九号線、特に安茂里地区の恒常的な交通渋滞の解消を、これはどうしても図らなければいけないと。現在差出地区で約五百メートルにわたりましてボトルネック解消ということで建設省直轄で事業をしていただいておるわけでございますが、これができましても抜本的な交通解消ということにはつながらないということから、この十九号南バイパスという位置付けの中で事業を実施しているということでございます。 まず、犀口から、議員さん申されたとおり
県道丹波島篠ノ井線までの間三・九キロメートルにつきましては、既に地元説明会も終わりまして、中心くいを入れまして、現在現況測量が完了しておるところでございます。これから細部設計に入りまして、地元の皆様方と細部設計が終わり次第設計協議を行い、用地交渉に入るということでございまして、平成四年度には用地買収をしてまいりたいと。また、用地買収が済んだところから一部着工したいというふうに考えておるところでございます。 それから、東一・三キロメートルにつきましては、後ほど
都市開発部長から区画整理のお話がございます。 それから東、市道東福寺稲里線から大塚の国道十八号線までの間一・七キロにつきましても、この三・九キロの進ちょく具合を見ながら、是非とも国の直轄事業で
オリンピックまでには完了していただきたいというふうに考えておりまして、今後強く陳情してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、東外環状線九・四キロでございますが、これにつきましても先ほど申し上げたとおり十八号も含めたバイパス的な意味があるわけでございまして、非常に重要な道路であるわけでございますが、昨日も申したとおり現在のところ本路線の実施年度、それから事業主体等については未確定な部分があるわけでございますが、長野市といたしましては県とも十分相談をいたしまして、是非とも建設省の直轄事業でこの事業を実施していただくべく、今後とも一層強く陳情をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 次に、道路後退の実施状況についてのお尋ねでございますが、これも議員さん申されたとおり生活環境の整備あるいは災害に強い街づくりを目指して、昨年十月よりこの道路後退部分の買取り制度を創設し、現在それを実施しておるところでございます。昨年十月から本年二月末までの建築の確認件数、これは一千四百三十九件でございまして、そのうち四十二条の二項に抵触するものは百八十二件ございました。そのうち約八十％の百四十八件につきましてそれぞれ申請者の御同意をいただく中で、道路後退に応じていただいておるということでございまして、この八十％という数字はこの制度を実施する前の五％の同意に比べまして、非常に大きく前進しているというように考えておるところでございます。 なお、平成四年度でございますが、これは例年の提出される確認申請の件数から推計いたしまして、六百三十件ほどまた申請があるんではないかというふうに考えておるところでございまして、これは先ほど申しましたように街づくりにつながるインフラの整備の促進に大きく寄与するものだというふうに考えておるものでございます。 なお、実施以前のものにつきましては当面この事業の取組スタート間もない時期でございますので、成果等を更に見極めた中で検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 御質問のうち、三点について私からお答え申し上げます。 まず、一点目でございますが、南外環状線にかかわりを持ちます
稲里中央土地区画整理事業についてでございます。この区画整理事業は施行面積が六十二・五ヘクタール、関係者数が二百四十五名ということで、長野市が現在進めております区画整理事業の中では一番大きな区画整理事業でございます。この中でお話ございました南外環状線にかかわります延長が約一・三キロございます。この事業つきましては前回線引きを編入したわけでございますが、その箇所の中で最後の区画整理事業ということでございまして、ようやく関係者の努力で見通しがついてきた状態でございます。本年二月十日に組合設立認可申請を県へ提出いたしまして、この四月下旬に組合設立総会を開いていく予定でございます。この事業を推進することによりまして、南外環状線の整備に弾みをつけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、景観条例でございます。景観条例につきましての大綱でございますけれど、まず景観形成を推進していくための役割分担及び基本計画、この策定を進めるということが一つでございます。それから景観形成を重点的に整備していく地区の指定制度及び指定した地区では建築行為、広告物等につきまして確認申請とは別に届出制をしていただきまして、景観についての誘導をしていくということでございます。 次に、大規模な建築物、広告物等につきましては、周辺の環境に大きな影響を及ぼすおそれがあるわけでございますので、全市的に一定規模以上の建築物、広告物等についても確認申請とは別に届出をしていただくということで考えております。 なお、この条例につきましては、市民の自主的活動に対しましても技術的援助及び助成をしていきたいということでございます。 また、長野県条例との関係でございますけれど、県では今県会に提案されておりまして、四月一日に施行の予定でございますが、街づくりは市独自の計画に基づきまして進めていくことが必要であるわけでございますので、市条例を制定していきたいということでございまして、市条例が制定されますと、県条例は適用除外となります。 いずれにいたしましても県条例との整合はもちろんでありますけれども、他法令、また庁内の条例、要綱との関係もございますが、それらとも十分整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、今後の進め方でございますが、条例制定につきましては六月議会をめどに進めているところでございまして、条例で基本的な事項をまず規定いたしまして、条例制定後施行規則及びそれぞれの景観形成基準によりまして届出する建築物、広告物等の範囲、守っていただく基準の内容、こういうものを定めていきたいと、このように考えているところでございます。 なお、制定後、景観形成重点地区は歴史的特徴のある地区、自然と調和した景観を有する地区、主要な幹線道路、河川の沿線地区などを対象に指定することにしておりまして、多くの市民の皆さんの御理解をいただく中で地区指定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、都市計画の線引きでございます。線引きの概要、
スケジュール等でございますけれど、第三回目の
線引き見直しに入っているわけでございます。現在、候補地といたしましては二十三か所、面積は約四百十七ヘクタールを候補地といたしまして関係機関の調整に入っております。用途別では住居系が十五か所、三百五十七ヘクタール、工業系が八か所、六十ヘクタールでございます。 また、編入時期でございますけれど、すぐ市街化区域に編入するという箇所につきましては十二か所、百三十四ヘクタールでございますが、特定保留ということですぐ編入をしないけれど保留をしていくという箇所につきましては十一か所、二百八十三ヘクタールを予定しております。
スケジュールでございますが、農業との調整をした上で平成四年の秋ごろには公聴会を開き、決定は五年の四月か五月ごろを予定しております。
○議長（高川秀雄君） 十四番町田伍一郎君 （十四番 町田伍一郎君 登壇）
◆十四番（町田伍一郎君） 十四番町田伍一郎でございます。 御承知のように、本市は、第十八回
冬季オリンピックの開催決定とか、新幹線の着工、さらには平成五年三月高速道の供用開始が予定されております。特にこれらの大型プロジェクト事業は、開催時や完成時が決定されておりますだけに、市政を取り巻く諸事業の一つ一つが大変な意味を持っているだけに、市長初め市職員、さらには議員各位におかれても、力を合わせてこれらの諸事業を進めていかなければならない大事な時期であると思うわけでございます。 そこで、私は、本議会において大変極めて限られた時間の中で、高速道の供用開始に伴う道路問題、路線バス対策、そしてとかく大型公共事業に隠れがちな福祉問題について順次お尋ねいたしますので、理事者各位におかれては誠意ある御答弁をお願いするものであります。 まず最初に、高速道の供用開始と東外環状線新設の見通しについてお尋ねをいたしますが、この環状線については既に我々の新友会の代表、また同僚議員からもそれぞれお尋ねしたところでありますが、私にはいまいちその答えが不透明でありますので、角度を変えて地元の熱意と、また力強い要望を踏まえてお尋ねをしたいと思います。 御承知のように中央道長野線及び関越道上越線などの高速道については、平成五年、来年三月に供用開始が予定されておりますが、これまでの理事者各位の大変な御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。 さて、長野市街地の国道十八号、母袋・柳原間約六千六百メートルについては、道路幅員が十八メートル、うち車道幅員が十二メートルの二車線となっていることから、四六時中慢性的な交通渋滞を起こしていることは、理事者のみならず議員各位におかれても御承知のとおりであります。そこで、市としては、市街地における交通渋滞の解消とか、高速道関連や
冬季オリンピック関連施設のアクセス環状道路として更北地区の大塚不動寺地籍の国道十八号篠ノ井バイパスに接続する都市計画街路東外環状線の都市計画を決定し、落合橋上流の犀川に新たに四車線の（仮称）新長野大橋を架橋し、大豆島の松岡地籍から朝陽の北長池、北屋島地籍を経て柳原布野地籍の国道十八号と国道四〇六号との交差点に取り付けるよう計画を進めておられますが、そこで二、三お尋ねしたいと存じます。 その一つは、ただ今申し上げた都市計画街路東外環状線の全線にわたる市としての取組状況、さらには現時点における進ちょく状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。なぜかというと、都市計画街路東外環状線は、高速道のアクセス道路としてばかりでなく、市街地における交通渋滞の解消とか、
冬季オリンピック開催時の交通対策として、早急に建設しなければならないからであります。特に、この都市計画街路東外環状線上の主要地方道長野須坂インター線以北の朝陽の北長池、北屋島地籍並びに柳原布野地籍におけるこの計画路線の建設は、当該地区のみならず長野市にとりましても極めて重要な意味を持つことになりますので、この区間の道路の建設について市長の御所見をお尋ねしたいと存じます。 さらに、この都市計画街路東外環状線上にある落合橋上流の犀川に新たに四車線の（仮称）新長野大橋を架橋するについては、ある一定区間を限定して有料制にしないと、仮に建設省による直轄事業であっても、なかなか事業化ができないのではないかと思いますが、市長の御所見をお尋ねしたいと存じます。 その二つは、関越道上越線（仮称）長野インターから更北田中地籍の国道十八号篠ノ井バイパスにアクセスする主要地方道長野真田線の区間、（仮称）須坂インターから上高田地籍の国道十八号にアクセスする主要地方道長野須坂インター線までの区間については、高速道の供用開始までに四車線化しないと、各インターチェンジなどから出入りする車両が、これら幹線道路で渋滞を起こしたり、さらには周辺道路に流入し、市民生活に大変な驚異を与えることになると予想されます。そこで、これらの二路線の整備と、また母袋地籍の立体化については、現在どのような進ちょく状況になっているのか、また今後どのように取り組まれるのかについて、それぞれお尋ねしたいと存じます。 次に、路線バス対策についてお尋ねをいたします。 公共の足であるバス交通は、長い歳月、地域住民の生活と文化交流に深くかかわってまいりました。しかしながら、自家用車の普及、人口の地域的構造変化などを背景として、昭和四十年代から利用者の減少が続き、バス交通を取り巻く環境の変化は今後とも進行し、主要な公共交通手段としての将来性が危ぶまれております。そこで、市内の路線バス総利用者数を見ますと、昭和五十二年には三千十二万一千百一人でありましたが、平成二年には一千五百八十八万一千五百二十四人となり、この十三年間におよそ半数にまで落ち込む状況になっております。ちなみに近年、市内における路線バスの廃止状況を調査してみますと、一昨年九月には川中島バスの信更、大岡地区の樺内線、高野線、浅川地区の中曽根線、国道四〇六号を走る戸隠地区の今井線の四系統が廃止となり、さらに昨年は信更、信州新町地区の新町線、小田切地区の川後線など、三系統が廃止されております。また、本年九月には長野電鉄の信濃町、黒姫駅から牟礼村を経てＪＲ長野駅まで運行している仁ノ倉線も廃止を余儀なくされていると聞いております。私はこうしたバス利用者の減少傾向は、これからも歯止めがかからないと考えますが、お年寄りや学生など、真に公共交通機関を必要とするいわゆる交通弱者対策の緊急性を感じるのであります。 そこで、市においては住民の足を確保するため、地域住民や関係者などと協議を重ね、地域の足存続のために代替バスの運行を図るなど、対策を推進されておりますが、特に平成二年三月には、長野市交通対策委員会から「路線バスが廃止された場合の代替バスの運行」という提言を受け、これを基に山間地を中心とした代替バスの運行がなされておりますが、今後こうした形で存続できるのか、大変憂慮いたしております。そこで、私は、現在のようなモータリゼーションが進展する社会構造が急変するとは考えられない現在、バス交通の将来に関してどのような対応をされるのか、理事者のお考えをお尋ねいたします。 最後に、老人福祉行政についてお伺いをいたします。 老人を対象とする福祉行政については、理事者各位の御努力により、年ごとに充実するよう努めていることに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。 さて、御承知のように市内における高齢者、つまり年齢が六十五歳以上の老人は、平成三年四月の調査によりますと、全人口三十四万七千五百五十八人の十三・五％に当たる四万七千百六人にも達しているわけであります。また、このうち現在、老人福祉対策として何らかの対応をしなければならない老人は、昨年七月の調査結果によりますと、
寝たきり老人は一千六十二人、痴呆性老人はおよそ八十一人、独り暮らし老人は二千八百三十六人であると言われております。そこで、市が行っている老人福祉対策の代表的なものとしては、平成二年度大幅に増員したホームヘルパーの派遣事業を基軸にしながら、
寝たきり老人や痴呆性老人に対する施策として、在宅福祉介護料や介護慰労金の支給、移動入浴サービス事業、さらには日常生活用具の給付などを実施されております。また、独り暮らし老人に対する施策としては、日常生活用具の給付、福祉電話の設置、さらには友愛訪問事業などを実施されております。 そこで、このような虚弱な老人に対する福祉対策について二、三お尋ねしたいと存じます。 その一つは、敬老祝い金についてお尋ねいたします。御承知のように敬老祝い金については、長野市の場合満八十五歳以上の老人に対し九月十五日の敬老の日に一律支給しております。しかし、私の調査では、昭和三十二年に富山県、石川県などが全国に先駆けて実施した施策であります。当時としては、老齢福祉年金などが未整備でもありましたため、国が行う制度を補完する敬老年金といった意味と目的があったわけであります。しかるに、その後年金制度もある程度充実してきた現在においては、これらの県、さらには長野県などにおいても既に廃止をしている状況にあります。特に長野市などの場合においては受給者などの所得状況も考慮しないで、一律に現金給付をしているが、たとえわずかな金額であっても見直しし、今後ますます増加する
寝たきり老人などの介護等に充てることが適当であると考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。 その二つは、ホームヘルパーの派遣についてお尋ねをいたします。御承知のようにホームヘルパーの派遣については、厚生省の基準によりますと「六十五歳以上の老人で、心身の障害などの理由により日常生活を営むことが困難な者」となっておりますが、実際の派遣状況を見ますと、利用される人の意識もありますが、その大半が
寝たきり老人や痴呆性老人のいる世帯ではなく、どちらかというと独り暮らし老人世帯にウエートが置かれているように感じられます。また、独り暮らし老人に対する福祉対策としては、市単独事業による友愛訪問事業、さらには社会福祉協議会が行っている
地域福祉サービス制度もあるわけであります。そこで、私はホームヘルパーの派遣についてはできるだけ厚生省が新しく示した基準により派遣するよう改めていかないと、今後増加の一途をたどる
寝たきり老人や痴呆性老人の福祉需要に対応できないと懸念するからであります。 また、独り暮らし老人の福祉対策については、できるだけお年寄りが住み慣れた地域社会で生活をしたいと願っておりますことから考えますと、社会福祉協議会が実施している「地域ケア・パイロット事業」、さらには会員制、有料制による「地域
福祉サービス」の成果を土台として、各地区ごとに
ボランティア団体を育成し、行政では対応できないこれら独り暮らし老人の多様な福祉ニーズにこたえるよう、市としても住民参加型による地域福祉施策を体系化する必要があると考えますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 町田議員にお答え申し上げます。 高速道の供用開始が来年三月行われるわけでございますが、それに合わせて市内のアクセス道路や大きな交通体系を今着々と進めておるわけでございますが、その中で一番大きなメイン道路となります外環状線につきまして、南外環状線の方は建設省の直轄で着工いたしまして、明るい見通しになってまいったわけでございますけれども、御質問の東外環状線につきましてはまだはっきりしない部分があると、こういう御指摘でございまして、そのとおりでございますが、私といたしますれば、東外環状線も早く完成をさせて初めて全体の長野市の道路網が完備されまして、交通がスムーズになるわけでございますので、そういう意味で東外環状線についても南外環状線と並んで最重要な路線であると。是非早く地域の皆さんの御協力をいただいて完成させて道路を開通したい、断固やりたいと。こういう気持ちはしっかりしておるわけでございますが、ただ建設省の方の意向もいろいろございまして、大変大きな財政的な総事業費がかかるもんでございますので、その辺で今大変いろいろ検討しておると、こういう状況でございます。 そういう中で有料橋のお話も出ましたけれども、何とか南の外環状線と東の外環状線を、あそこに犀川がございまして、橋を架けなければ一本にならないわけでございますので、まず橋を架けることによって突破口を開いていこうと、こういう検討を踏まえて、建設省直轄で橋を架けてもらうのが一番いいんですけれども、なかなか財政的な状況もございますので、有料橋でどうだろうかと、こういう考え方が持ち上がってきておりまして、県ともいろいろ相談をいたしておるわけでございますが、一月下旬には新長野大橋建設促進期成同盟会といたしまして、私初め役員の皆さんと御一緒に県の土木部長のところへ陳情といいますか、そのための相談といいますか、そういうことで伺っておるわけでございますが、今月の末に新長野大橋の建設促進期成同盟会の総会を開催予定でございまして、期成同盟会の総会におきまして今までの経過をいろいろ御説明申し上げ、橋を早く架けることによって、東外環状線の早期完成への道を何とか開いていきたいと、こういうことで有料橋でも橋を架けるべきじゃないかと、こういう意見が大変強くなってきておりまして、県とも相談して、そういう意向で、期成同盟会の意思統一を図りたいと、こう思っている次第でございますので、今月末開催予定の期成同盟会におきましての総会でこの辺をはっきり意思統一をして、有料橋で採算的にもいいと、それでいけると、地元も有料橋で早く架けることによって外環状線全体の完成が早まることが非常に大事なことでございますので、その辺の意思統一を図って、その上に県と具体的な方法を検討いたしまして、建設省の方へ強力に陳情する方針で今計画を進めておる次第であります。 続きまして、路線バス対策につきまして申し上げますが、バス利用者が非常に減少しておると。これはマイカーの普及もございますので、さりとて高齢者時代を迎えてお年寄りの皆さん、また子供さん方の公共機関としてバス路線は是非維持していきたい、こういう考え方であるわけでございますが、ただ現実はなかなか厳しいと。バス路線の廃止が相次いでおりますし、市内の路線バスの補助を受けて運行しておる大半は、第二種、第三種の生活路線バスでございまして、これは国や県や市の補助で運行しておる状況でございます。 平成三年度の市の補助金は、第二種、第三種、代替バス合わせて十三系統で二千四百四十八万七千円の市の補助をいたしておるわけでございますが、平成三年度、長野市内には二社のバス会社がございまして、合計で百五十七系統の路線バスを運行しておりますけども、そのうち百二系統が赤字というような状況も出ておりまして、非常にバス会社がそれぞれバス事業の経営努力をしていただいておりますし、何とか地域でもって利用者を増やそうという運動やさわやか日替わり通勤なども進めておるんですが、利用者がなかなか増えてこないと、減っていく状況、こういうことでございます。 それで、今後公共機関としてのバス事業を残していくにはどうしたらいいかということで考え方も変えていかなければいけないんじゃないかと。福祉バスと申しますか、お年寄りの皆さんや子供さん方のために市民の皆さんの合意の上である程度の財政援助も増やす中で、バス路線をどういうふうに維持していったらいいかということで、やはりこれからもう一つ考えを深めていくと、こういうことでございまして、バス事業者やバスの利用者、関係機関、またそれぞれ代表の皆さんで路線バス維持活性化研究会を発足させたいと、こう思っておりまして、この路線バスの維持活性化研究会で運行形態とか代替の方法、運行路線網の整備、ある程度運行路線も整備してまとめていかなければいけないと。それから、運行時間とか本数、バス運行のいろんな必要なことを活性化の研究会でよく検討いたしまして、何とかこれから非常に厳しい公共機関であるバスの運行についての確保を図っていきたいと思っておるわけでございまして、活性化委員会でいろいろ検討していただきたいと、こう考えておる次第であります。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 私から、高速道のアクセス路線についての御質問にお答え申し上げたいと思います。 高速道のアクセス道のうち主要地方道長野真田線でございますが、これは（仮称）松代大橋暫定二車線で既にできた次第でございます。 国道十八号線までの拡幅整備についてでございますが、これは小島田の地籍で一部関係地権者といろいろその話合いができない状態でございましたが、最近お話合いができるということになりましたので、各地権者との話合いを精力的に実施しておるところでございます。市といたしましても県共々更に努力をして、一日も早い早期開通を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、長野須坂インター線についてでございますが、ご存じのとおり屋島橋の三車線、あるいは現道は既に二車線で一次改良が済んでおる場所でございますが、これもやはり高速道の開通あるいは
オリンピック等々のことを考慮する中で、四車線化を目指しまして都市計画の変更決定をしたということでございます。現在屋島橋の架橋工事、下部工事でございますが、これも着工されております。また、屋島地区、その他の地区でそれぞれ地権者の話合いがもう済みまして、一部用地買収に入っているという状況でございます。 さらに、国道十八号線の母袋立体でございますが、これは十八号の渋滞解消並びに県道三才大豆島中御所線あるいは市道東通り線をまたぎまして、連続立体にするという事業でございますが、既に用地測量あるいは家屋の補償調査等を実施しておるところでございます。平成四年度には是非とも用地買収に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましてもそれぞれ県あるいは国でやっておる事業でございますが、市といたしましてもこれを全面的に協力する中で、できる限り事業の進ちょくを図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君） 老人福祉行政につきまして大変貴重な御意見をいただきました。また、何点か御質問いただきました。順次お答え申し上げたいと思います。 まず、敬老祝い金の関係ですが、現況をちょっと申し上げたいと思います。十二月三十一日現在で八十五歳以上の方に年額八千円を差し上げているわけでございます。本年度の実績では三千八百八人が対象になっております。三千四十六万四千円でございます。このほかにいわゆる節目の時のお祝い品というのがございますが、七十七歳の喜寿でございますが、一千九百五十人が対象になっております。八十八歳の米寿では五百三十人、それから九十九歳の白寿では十人となっております。百歳でも十三人ということになっております。県におきましては平均寿命が延びて七十七歳は長寿ではないと、こういうような御意見もあったかに聞いておりますが、平成三年度より廃止しております。ほかの在宅福祉の方へこの財源を回しているということでございますが。 さて、長野市の取扱いでございますけれども、確かに年金額は上がってきておりますが、今までその地域に定着してきた、二十年近く実施してきた制度でありますので、すぐやめるというようなことは大変難しい。いずれにしましても長野市
社会福祉研究委員会、昨年十月に発足しておりますが、この中で十分検討していただきまして、市民も納得していただける形でその方向付けをいたしたいと、このように思っております。 次に、二点目のホームヘルパーの関係でございますけれども、時間の関係もありますので、これも現況から申し上げますと、ヘルパーの数は百三名おります。それから、訪問別のケース別ですが、訪問サービスの方が七十二名、入浴の方が三十一名となっております。それから、訪問ケース数でございますが、四百五ございます。内訳を申し上げますと、独り暮らしの方へは百八十七ケース、寝たきりが五十四、それから夫婦いらっしゃるんですが、虚弱というようなこともあって派遣しているのが八十六ケース、それから身障者の皆さんの関係が七十八ケースでございます。そのほかに入浴サービス、ケース数が二百六十五、述べ件数で五百二十五、家庭入浴が二十一でございます。 さて、議員さんの方からも御提言がありました厚生省から示されたホームヘルプ事業の手引、これによったらどうかということでございますが、この手引を見ましても、長野市は既に実施しているものが大分あるわけで、その手引書に沿って既にやっているのが多いということでございますが、若干触れたいと思いますが、時間の関係でどうなりますか。所得に関係なく派遣する。それから独り世帯だけに限定せず、家族がいても派遣する。それから家事援助から身体介護に重点を置く。これは議員さんの質問の趣旨にも合っているかと思いますが、こういう方向付けがなされております。いずれにしても最後の質問にございました地域の関係の
ボランティア、それから公的なもの、私的なもの、この連携を密にいたしましてきめ細かに対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 十四番町田君
◆十四番（町田伍一郎君） どうもありがとうございました。それではひとつまた陳情の方、しっかり私もやりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 四十四番松木茂盛君 （四十四番 松木茂盛君 登壇）
◆四十四番（松木茂盛君） 四十四番松木茂盛でございます。 私からは、既に通告済みの五項目についてお伺いする次第でございます。 塚田市長におかれましては、昭和六十年、平成元年と、市民の力強い御支援の下に市長に当選され、就任して以来早二期目最後の通年予算執行の年を迎えました。この七年にわたる間、
オリンピック招致決定を頂点といたしまして福祉、教育、生活環境、商工、農林業の育成、高速交通網を含む都市基盤整備等、市政全般にわたり大変きめ細かな市民要望にこたえられ、数々の大きな成果を上げてこられました。この御努力に心から敬意を表し、また御支持をいたしました我が会派といたしましても御同慶の至りに存ずる次第でございます。
オリンピック元年とも言われる平成四年は、いよいよ二十一世紀に向かっての重要なスタートの年でもございます。塚田市長も持ち前の手腕、力量を思う存分発揮されまして、市民の期待にこたえられますよう御祈念申し上げる次第です。 来年の市長選につきましては、まだ御意思を伺っておりませんが、市長選に当たられましては我が会派からも力強い御推薦を申し上げられますように、会派要望の完全消化を御期待申し上げる次第でございます。 さて質問の第一は、浅川ダム建設についてお伺いをいたします。 浅川は飯綱山に源を発し、長野市の北東部を流れる延長約二十キロメートルに及ぶ一級河川で、急流かつ荒れ川でございまして、今日まで集中豪雨のたびに下流域に水害を起こしてまいりました。また、昭和十四年には論電ケ谷池の堤防決壊により大災害をもたらしまして、多くの尊い人命や家屋、財産を流出させたのであります。 このように過去百年にさかのぼっての災害から市民を守るために、現在幅員二十メートルの河川を最低でも八十メートルに拡幅改修し、さらに千曲川への流出機場の抜本整備を行わなければならないのであります。しかし、時代の変遷とともに浅川下流域平たん地における土地開発はすさまじく、河川に必要な幅員の確保が困難となり、加えて地価の高騰により土地買収が思うに任せない現状となっております。 そこで、国・県・市は過去百年の災害を防止するためには河川の拡幅改修は小規模とし、上流地点にダムを造って洪水調節を行う極めて安上がりの方法を検討されたのであります。今から十五年ほど前からダム建設に向けて実施計画調査を開始をし、昭和六十年建設工事採択となりまして、ダム建設は可能であるとの調査結果が得られました。以来、国は建設予算を付けて今日に至っております。この間、ダム調査段階よりボーリング調査を含む地権者との交渉、地滑り防止対策等、幾多の難題をクリアーしながら、とにもかくにもダム建設可能との調査結果が確認されたのであります。市長初め建設部長、関係御当局の御努力に対しまして深く敬意を表するものであります。 さて、このダムをお引き受けする浅川地区といたしましては、ダム以北の地域に居住する住民はもとより、浅川地区全体としても現状維持が最大の希望であり、浅川ダムは正に招かざる施設でございます。水没する地区、付替道路で移住する地区、市街地より永久に遠くなる地区等々、多くの不満を抱えながらも、下流域に住む人々の尊い人命や財産の維持、保全を度外視するわけにはいきません。市御当局からもダムを引受けしていただくからには、共存共栄の精神で浅川地区の要望を提出するよう要請され、十九地区から七十項目余の地域発展策を要望いたした次第であります。 そこでお伺いいたしますが、まず浅川ダムの建設計画について、その進ちょく状況はどのようになっているのか、年次を追って明らかに願いたいのであります。 次に、浅川地区では同意条件として出されている要望事項について、提出以来三年近くになりますが、今日何らの具体的回答が示されていないやに伺っております。一体いつまでに決着するおつもりか、市長の責任ある御答弁をお伺いするものであります。具体的には、浅川ダム建設対策委員会要望、水没する一ノ瀬地区要望、真光寺地滑りダム対策委員会要望、浅川ダム仮地権者会要望等々でございます。 ちなみに私の調査では、長野市東部浄化センター建設に伴い地元の同意を得るために昭和五十一年十二月二十一日付けにて地元大豆島区長会長と長野市長との間で、地域の要望事項を達成するべく協定書が交わされております。その内容を見ますと、東部縦貫道の早期完成、東部ほ場整備、対象面積八十ヘクタール、大豆島地区下水道区域への編入、官公庁設置、市営住宅建設五百戸、公害のない工場誘致、大集会場一棟、小集会場三か所と、その他になっております。いずれも現在この要望事項のほとんどが達成されているようであります。これらの事例を考慮されまして、明解な御答弁を願いたいと存じます。 次に、ボブスレー・リュージュの建設と後利用についてお伺いするものであります。 昨年六月十五日、
オリンピック招致決定以来、市御当局も開催準備に多忙を極めておられるようであります。市内では十施設が新設され、二施設が改修を予定されております。中でも土地買収を伴うのは五施設となっております。その施設の一つでありますボブ・リュージュ施設については、専門家の度重なる御指導を得ながら、市内中曽根地籍に決定を見たようでございます。昨年十一月より中曽根地区に対する説明会を開始いたしまして、本年一月には地権者会の設立とともに用地買収方針にまでこぎ着けたところであります。二月十九日の信毎紙によりますと、アルベールビルからの堤長野冬季五輪組織委副会長の談話として「ボブスレー競技を札幌開催も」との記事が掲載されまして、これを見ました関係者住民は等しくがく然としたのでございます。その後、市当局からまた二月二十二日の報道によって当初方針に変わりはないということでございましたが、責任ある立場の方々がこのように人心を惑わす発言は厳に謹んでいただきたいと、関係住民からの指摘がございます。 そこで念のため市長にこの方針をお伺いするわけでありますが、当初方針どおり変更はないのかどうか、明らかに願いたいと存じます。 次に、後利用について、地権者はせっかく協力し、そして市も多額の投資を行うのであるから、この施設を通年利用し、地元の活性化にも役立ててほしいとの強い要望がございます。冬はボブ・リュージュ、夏はサマースキー、サマージャンプ、ローラーソリ、運動公園、遊歩道等々、いろいろな施設がございます。こうした施設の建設等につきまして市長の御所見をお伺いするものであります。 次に、
オリンピック道路対策についてお伺いいたします。 今年のアルベールビル冬季五輪は分散五輪として大変有名になりましたが、一九九八年の長野冬季五輪もまたそのたぐいと言わざるを得ません。選手村をキーポイントといたしまして、競技会場である志賀は延長約六十キロメートル、白馬は約五十キロメートル、飯綱は約二十キロメートルと、いずれもかなりの遠隔地となっております。開催概要計画書では志賀まで三十分、白馬まで二十八分、飯綱までは十五分と明記されておりますが、それぞれの
オリンピック道路の整備計画はどのように進ちょくされているのか、お伺いいたしたいのであります。特に志賀ルートと飯綱ルートにつきましては、ほとんど手がつけられておらないわけです。五年後の一九九七年にはプレ
オリンピックが予定されているようでありますが、間に合わせるおつもりかどうか、また間に合うのかどうか、お伺いするものであります。 飯綱ルートにつきましては、長野大通り以北、横山町より長野高校を含め数十戸の住宅移転を伴うやに伺っておりますが、それらの具体的な対応ついてどのように進められておるのか、お聞かせ願いたいと存じます。 次に、土曜休校と児童の健全育成について伺います。 本年二月、文部省の調査研究協力者会議が本年九月より全国の国公立幼稚園、小・中・高校で第二土曜日を一斉休校とする最終報告をまとめたようでありますが、また本件につきましては議員各位から何回かの質問に提起をされております。当長野市としまして、この文部省方針に対しどのような対応を計画されているのか、お伺いするものであります。 近年、青少年の非行犯罪が増加の一途をたどり、かつ低年齢化傾向にあり、加えまして児童・生徒を持つ家庭の共稼ぎが漸増状況にあって、かぎっ子対策が一層重要となってまいっております。本市におきましてもこれら対策として児童館、児童センター等の設置によりカバーしている現状にございます。土曜休校が塾通いを助長したり、非行の増大など、児童・生徒に悪影響とならないよう、万全の対策が必要であると思います。そこで、当市としては、未整備の段階で文部省方針に沿って九月より導入されるのかどうか、お伺いすると同時に、六か月後と言えば目前でございます。受皿対策についてはこれから庁内に研究委員会を発足するとのことでございますが、間に合うのかどうか、大変心配をいたしております。 受皿作りといたしまして、地域では学校の土曜開放により公民館や育成会の協力を得てスポーツの振興、文化・芸術面での教育、ワープロ、パソコンなど、時代の要請にマッチした教室を開くなど、有効的な休日の過ごし方を早急にまとめることが肝要と言われております。これらの関係団体に対しまして協力要請することや、あるいは指導員の選定、確保、そして財政措置等についてどのような方針をお持ちか、教育委員会にお伺いする次第であります。 次に、廃棄物処理対策についてお伺いいたします。 国の高度経済成長、国民の生活水準向上とともに廃棄物は増加の一途をたどっております。本市においての不燃物処理は昨年天狗沢埋立地が完成したことによりまして、当面十年程度は埋立てのめどがついているようでございます。しかしながら、
オリンピック開催等大イベント実施に伴い、これからの計画が大幅に変化することが予想されます。迷惑施設であることとも相まって、今から次の場所を選定していく必要があるように考えますが、この点関係御当局の御所見をお伺いする次第であります。 また、産業廃棄物につきましても同様でございまして、現行では県の指導の下に民間処理業者が処理をしておりますが、三ツ出、畑山、坂中を初め、市内各地で山紫水明な地を水質汚染、ばい煙、悪臭、カラス公害等々で、関係住民に大変な迷惑を及ぼしております。市民が困っているにもかかわらず、現行法ではそ取締りも思うに任せない実状にあります。関係市民からは市条例によって何とか取締りができないのかどうか、強い声が出ておりますけれども、御当局のお考えをお伺いするものであります。 また、現在安定五品目の自家用処理の場合、三千平方メートル未満は無届けでも、しかも何回でも三千平方メートル未満に区切って埋立てができると、このようになっておりますが、正にこれはしり抜け同然の法体系になっていると言わざるを得ないのであります。これらにつきましても、条例等で網をかぶせてそれぞれ適切な指導措置ができないものかどうか、お伺いするものであります。 また、最近芋井地区に大レジャーランドの建設構想が取りざたされておりますが、関係者が取りあえず自家用処理と称して不燃物処理でも始められたら大変なことになるわけであります。これらにつきましても、行政指導ができるのか否か、併せてお伺いしておきたいと存じます。 その他で時間がありますれば、過疎バス対策等、そしてさらにコンベンションシテイ等につきまして、時間がありましたらその他で御質問させていただきたいと思います。 時間の関係もございますので、簡潔明りょうな御答弁を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会・市民クラブ松木議員にお答え申し上げます。 まず最初に、激励をいただいたり、いろいろ御注文もいただいてありがとうございました。浅川ダムの建設につきまして建設計画の進ちょく状況についてお答え申し上げますが、四十六年ごろから予備調査をいたしまして六十年事業採択したわけでございまして、その間今日まで地元の皆様の御理解や御協力をいただきながら、本格着工に向けてのいろいろ準備を進めてまいったわけでございますが、大変感謝申し上げる次第でございます。ダムサイトやたん水池内の地質調査は完了いたしておりますし、用地調査とか、付替道路の測量も進めておるわけでございまして、今日までの事業費の合計は約十三億円でございまして、総事業費の十・五％ぐらい消化をしておるような状況でございます。できれば平成四年度中には水没する地域の皆様方との用地のお話合いをいたしまして、用地買収の調印をいたしたいと、このように考えておる次第でございます。 それには、付替道路のルートの補償基準の地元の説明会を開催いたしまして、その協議が整い次第、用地の調印を済ませる中で用地買収を進めまして、着工にかかっていきたいと、こう思っている次第でございますので、ダム本体の実施設計をこれからしていきたいと。そして、六年度には着工を進めていきたいと。平成十二年完成予定で、今建設計画を立てておるわけでございまして、いよいよこれからダム本体の工事が始まるようになってまいりますし、これからがいろんな本格的な仕事が始まるわけでございますので、是非地域の皆さんに今まで以上にまた御協力いただく中で、円満に進めてまいりたいと思っておりますが、そのための条件といたしまして浅川ダムの建設対策委員会からたくさんの項目にわたりまして御要望いただいております。これは地域の皆さんに浅川ダムを建設していただくためのお願いをしてあるわけでございますので、浅川ダムの建設によりまして浅川地区全体がより活性化し、発展してまいりますように、市といたしましても地元の要望には積極的にこたえてまいりたいと、こう思っておる次第でございまして、六十七項目ほどの要望事項がございますが、そのうち六十項目ぐらいは対策委員会と県や市でいろいろ話合いをいたしまして、お返事も申し上げたり、協議が大方整ってまいったと、こういうふうに判断しているわけでございますが、ただ大きな問題の七項目につきましては、いろいろ検討していかなければいけない部分がたくさんございまして、将来的な構想ではいろいろ可能な部分もあるんですが、すぐは無理な部分もあると、こういうことでございまして、大きな七項目については今後精力的に協議を続けまして、地元の御理解をなるべく早く得てまいりたいと。なるべく早くこの七項目につきましても協議を完了いたしまして、是非地元の御理解をいただいて、今後の
スケジュールが進むようにしてまいりたいと、こういうことで誠心誠意お話合いをする中で解決を図っていきたいと、こういう決意でございますので、またひとつ松木議員さんにも地元の立場でいろいろ御協力をお願いしたい次第でございます。よろしくお願いいたします。 それから、ボブスレー・リュージュの施設につきましてお答え申し上げますが、私もアルベールビルへ入りましてから、日本からの報道でいろいろ問題になっていることを知りまして、サマランチ会長にも訪問いたしまして懇談する中で、この問題について確認したわけでございますが、ＩＯＣといたしますればボブスレー・リュージュなど大きな施設については公益的な使用もいいんではないかと、こういうことで話があったようでございますけれども、長野市といたしますれば、是非当初方針どおり長野市に施設建設をする方針であるということを確認した次第でございます。サマランチ会長からもアルベールビルのリュージュ・ボブスレー施設も、私、見学いたしましたけど、いろいろ問題を抱えておったようでございまして、リレハメルの施設が非常に自然の地形に沿って造って、木をなるべく残し、そしてまた自然保護の問題も非常に配慮しておるので、参考にして長野も造りなさいと、こういういアドバイスをいただきまして、長野市といたしましても職員を早急にリレハメルへ派遣いたしまして、その辺の経過をよく勉強してまいりまして、しっかりしたもので造っていきたいと、こういうふうに考えております。 また、堤選手団長とも話をいたしまして、いろいろ長野も大変だろうということでああいう発言になったようでございますが、長野が造るという方針であればということで円満に話合いもついた次第でございまして、アルベールビルの
オリンピック開催中にすべて話の方は円満につきまして、御了解をいただいた次第でございまして、当初計画どおり長野市に施設を建設する方針でございます。 浅川中曽根地区に予定しておりまして、これはいろいろ国際ボブスレー・トボガニング連盟、国際リュージュ連盟のアドバイスをいただいて、中曽根地区の北東斜面に計画をしたわけでございます。気象状況とか、地形上のいろんな問題については調査が終わっておりますので、国際ボブスレー・トボガニング連盟と国際リュージュ連盟の施設担当の役員がなるべく早く最終的な現地調査に参る予定になっておりまして、その調査を待ちまして今後の設計とか、そういうものに入っていきたいと、こう考えておる次第でございます。四月早々ですか来ることになっておりますが、なるべく早く調査をお願いいたしまして、そして最終決定していきたいと、こう考えておる次第でございます。 建設する場合には環境上問題がないように、また地域からも非常に歓迎されておりますし、地権者の皆さんの御協力いただいておりますので、周りを後利用でいろんな施設やお考えをお聞きしながら、市としてもこの施設と一緒に市民の皆さんに親しんでもらえるような
オリンピック公園にすればいいなと、このように考えておりますが、具体化については今後地元の意向も聞きながら、相談してまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○議長（高川秀雄君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 土曜休日と児童の健全育成について、私の方からお答えいたします。 土曜休日、いわゆる学校週五日制につきましては、文部省の社会の変化に対応し、新しい学校運営等の在り方についての調査研究協力者会議からの提言がありました。その中で、平成四年度の二学期から実施すること。月一回で第二土曜日を休業とするが適当であるとしております。御指摘のようにこの実施に当たりましては子供が休日をどう過ごすのか、受皿となる家庭、地域等への啓もうや説明から始まって、その体制づくりがなされなければならなくなってまいります。 教育委員会といたしましては、事務局内部の関係六課を中心として学校五日制に関する研究委員会を発足させ、学校、家庭、地域での対応について、総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、それぞれの学校におきましても、これに向けての研究はなされてまいるわけでございまして、このことにつきましては従来の中間休業あるいは長期休業以外にも教師の研修などによって子供たちが休みになる場合があるわけでございまして、そのときの子供たちの生活の送り方を長野市独自で実態調査をいたしました。その結果を見ますと、山間地あるいは平たん地、市街地で、それぞれ様子が異なってまいるわけであります。したがいまして、それぞれの実態に合わせながら、それぞれの学校と私どもの研究委員会と連携を保ちながら、より良い五日制が実施できるように進めてまいる所存でございます。 学校のグラウンドや体育館の開放などは、当然実施すべきと考えておりますけれども、育成会との関係とか、あるいはスポーツの施設整備、指導者の育成、さらには
ボランティア団体への経費の助成とか、いろいろ今御指摘ございましたけれども、これらの問題につきましてはまだ文部省あるいは県当局からの正式な具体的な対応がきておりませんので、今後の問題として大事に考えてまいりたいと思います。 なお、御指摘のように後半年間で急いでやりなさいという、こういう御提言でございます｡私どもも極力このことについては急いで対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 松木議員さんのお尋ねの中で
オリンピック道路対策について、私から特に志賀ルートあるいは県道長野信濃線、浅川高原線の開通見通し等についてのお尋ねにお答え申し上げます。 志賀ルートでございますが、現在栗林地区一・七キロ、それから志賀中野有料として二キロ、この部分二・七キロにつきしまては工事着手中でございます。夜間瀬橋下二・一キロにつきましては、既にルート発表済みでございます。それから、夜間瀬橋下から神林まで八・七キロ、これも工事着手でございます。したがいまして、全延長十六・二キロのうち十四・一キロメートルにつきましては工事に着手しておると、それから二・一キロについてはルート発表済みでございます。神林から先線、現在の有料区間でございますが、この区間につきましても早期にルートを発表し、定着を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても
オリンピック開催時までには間に合わせてまいるという県の意向でございます。 次に、長野信濃線につきましては、長野高校北の五差路から湯谷小学校北、いわゆる北部幹線との交差点までの区間、延長五百七十メートルにつきまして幅員二十二メートルにすることとし、既に用地買収に入っているところでございますが、一部まだ未同意の方がございまして、いずれにしろ未同意の方のできるだけ早期に説得、御理解いただくよう説得いたしまして、
オリンピックまでには間に合わせたいということでございます。なお、長野高校北の五差路の交差点改良につきましては、平成四年度で長野市において実施する予定でございます。 それから、市街地から飯綱高原へ連絡する県道飯綱高原浅川線でございますが、これは浅川ダムの建設に伴いましての付替道路、それから飯綱高原の
オリンピックのアクセスとしての付替道路を位置付けておる次第でございます。長野信濃線の浅川の東条地籍から中曽根までの間、全体の延長六千五百メートル、これを幅員八メートルから十メートルに改良するということでございまして、全体の事業費は付替えも含めましておおよそ百四十億円ぐらいを見込んでおるということでございます。 それから、この道路そのものはダムの付替え部分の道路、それから上の現道の改良部分、ご存じのとおり中曽根おきのバイパスの部分と、全体が含まれているということでございます。そのうちダムの付替え部の延長は四千百メートルでございます。中に非常に地形が複雑なためにループ橋あるいはトンネルなど、大変難しい工事になる次第でございます。 それから、真光寺のトンネルより浅川の東条の区間につきましては、既に中心くいが入っておりまして、それから測量も完了しております。現在実施設計に入っておりまして、引き続きまして平成四年度には設計協議に入り、用地測量あるいは用地買収に入っていく予定でございます。 これに伴います家屋の移転でございますが、農協あるいは公民館、それから真光寺地区の中に八軒ほどあるわけでございます。具体的な移転先についていろいろ地元の要望を聞いており、県において現在その移転先の地質調査、ボーリング調査等を実施しているところでございます。今後は、各戸のそれぞれのお宅の要望を最大限に取り入れるよう意向調査をして、対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、市に対しましても環境整備につきまして非常にたくさん要望があるわけでございます。今後私どもといたしまして誠意をもってそれぞれ対応してまいりたいと考えておるところでございますが、ダム同様、松木議員さんには長野市と地元との橋渡し的な役割をお願いするわけでございますので、ひとつ何分よろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 廃棄物処理対策の問題について、何点かお尋ねがありましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 まず、天狗沢が完成いたしまして、この四月から埋立て予定でございますが、次の場所の選定はどうかという御質問でございました。ご存じのとおり天狗沢の問題につきましては土地選定から始まりまして十年かかっております。それからもう一つ、地元の小松原地区とのお約束の中で、完成した直後から次の場所を見つけなさいと、こういうお約束もございます。それやこれや考えますと、やはり見込みが約十年という予定でございますので、その辺も考えまして来年度、平成四年度から適地調査に入りたいと、このように考えているところでございます。 また、幾つか候補はあろうかと思うわけでございますけれども、なかなか難しい問題でございますので、またいろいろ御指導、御協力を賜りたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。 次に、産業廃棄物の問題で幾つか御質問ございました。まず、市条例でうんぬんというお話がございましたけれども、実はこの問題につきましていろいろ私どもでも調査いたし、また県とも相談いたしたわけでございますけれども、何分産業廃棄物処理の問題につきましては、指導、監督、許可、その他もろもろの権限が県でございます。そういう中で、市条例あるいは市の指導要綱というようなものができるかどうかということで県とも協議したわけでございますが、やはり余り好ましくないと。むしろ県と一緒になって行政指導なり、あるいは監督なりというようなお話もございましたので、やはり条例による取締りというようなものは難しいんじゃないかと、このように今考えておるところでございます。 なお、また安定五品目の三千平方メートル未満につきましては、現在無届け、三千平方メートル以上のものについては県への届出と、こういうことになっているわけでございます。実はこの問題につきましては昨年十月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正になりまして、ただ、まだこれは施行になっておりません。多分この七月ごろの施行になるだろうと、このように考えておるわけでございます。この中で、原則として産業廃棄物の処理施設につきましては都道府県知事の許可の対象になると、こういうふうに改正されました。いわゆる規制が強化されたというふうに解釈されるわけでございます。ただ、施行が七月ごろと予定されておりますし、施行令あるいはその他もろもろの細則等が出てまいりませんので、具体的なことは今のところ分かっておりません。 いずれにいたしましてもはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、そういう内容が含まれるものと期待はしておるわけでございます。ただ、それがどういう形で出てくるか、その辺を注目しているところでございますので、御理解を賜りたいと、このように思うわけでございます。 なお、産業廃棄物の処理場等の問題につきまして、具体的に公害問題等が発生したような場合、そういう場合には法規制に照らしまして担当課の方での指導をすることが可能でございます。また、地域の住民の皆様方の住民組織の御協力ということも必要になってまいりますので、その辺も御理解を賜りたいと思うわけでございます。 なお、三点目の芋井、門沢地区にうわさされておりますレジャーランドの問題、この問題については市の方へお話があったわけではございません。一時的にも産廃の処分場として使うんじゃないかというような御心配の御発言でございましたけれども、この問題については私ども一切そういうお話を聞いておりません。もしそういう動きがあるとすれば、やはり地元の皆様方のお力と申しますか、まず一番お近くにいらっしゃるもんですから、お分かりになると思います。そういう中で県とも相談してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 四十四番松木君
◆四十四番（松木茂盛君） それぞれ適切な御答弁をいただいたところでございますが、まず一つは浅川ダムの関連で平成四年度用地買収に入りたいというお話でございますが、やはりその前提となるのは各団体から出されております要望事項が一定程度整わないと、先に進まないという現状になっているわけでございまして、特に七項目が一つ大きな課題でございますので、市長も積極的に対応していきたいということのようでございますが、用地買収、平成四年度中に解決したいということでやっていただけるのかどうか、その点をもう一度お伺いしておきたいと思います。 それから、
オリンピック道路についてでございますが、現状の推移でプレ
オリンピックまでに間に合うのかどうかということが、これまた一つの大きな課題でございます。工事をどんどんやっておりまして、プレ
オリンピックの時に間に合わないということであれば、これまた大きな課題になるわけなんで、その点についての見解をお聞きしたいということ。 それから、産業廃棄物対策については現状、県の指導体制に委ねる以外にないという答弁なんですが、現実に被害を受けているのは市民でございまして、県に何回か保健所に足を運んでもなかなか解決されないという今日的実態にあるわけで、これらを泣き寝入りさせておいていいのかどうかということが、私は主張したい大きな課題なんであります。そこで、環境部長としてどうすれば市民の苦情を解決できるとお考えなのか、この機会にお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 再質問にお答え申し上げますが、浅川ダムの地元からの御要望につきましては、あと七項目残っておりますが、これについては四年度内には協議を済ませまして、四年度内には用地の方の取得のお願いをいたしてまいりたいと、そのように考えておりますので、誠心誠意努力をいたしまして地元と話合いを続けてまいりたいと、このように考えております。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 飯綱高原浅川線の完成の年度のお尋ねでございますが、先ほどダムの件で市長から御説明ありましたとおり、できることならばダムは平成六年度から工事に入っていきたいということを御説明申し上げました。したがいまして、付替道路そのものが完了しないと、ダム本体工事に入れないという関係もございます。したがいまして、できるだけ早い機会に、ダム本体の着工ができるような条件整備を整えましてダムに入りたいと。したがいまして､話合いがうまくつけば､ダムの着工時期までには付替道路ができるんだというふうに御理解いただいて結構だと思います。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） おっしゃるとおり市民の皆さんの、特に地元住民の皆さんの御苦労と申しますか、お気持ちは分かるわけでございます。いずれにいたしましても市が直接指導に入るというわけにまいりません。そういう中で、私の見解ということでございますけれども、やはり地元の皆さんと一緒に県をどうやって動かすかということを研究する以外にないんじゃないかと、このように考えるわけでございます。 先ほどから申し上げておりますように直接公害が出たというような場合には、その公害を出したということに対しての指導はできるわけでございますけれども、一般的な問題に関してはなかなかそういうわけにまいらないということでございますので、やはり地元の皆さんと市と一緒になって県を動かす以外、ちょっと方法がないんじゃないかと、このように考えておるところでございます。 よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（高川秀雄君） 四十四番松木君
◆四十四番（松木茂盛君） 総括的には大変適切な御答弁をいただきましてありがとうございました。ただし産業廃棄物の問題につきましては、現実に被害を被っております市民の立場をどう救済していくかという点が大きな課題になるわけであります。したがいまして、もちろん県にお願いすることも重要でありますけれども、長野市として何ができるのか、どういうことをやればいいのか、これをやはり担当当局として十分ひとつ研究してもらいたいと私は思います。 それから、時間の関係でその他につきましてはここで省略させていただきます。 以上で質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 昼食のため、午後一時五分まで休憩いたします。 午後零時四分 休憩 午後一時十三分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四番根岸元宏君 （四番 根岸元宏君 登壇）
◆四番（根岸元宏君） 議席番号四番根岸元宏でございます。 私は市政行政一般について、質問通告に従いましてお尋ねいたします。なお、その他の項目として教育問題と国道四〇六号線の茂菅地籍の恒久対策事業並びに高速道供用開始に伴う案内標識等についてお尋ねいたします。 質問の前段として、昨年の市議会議員の改選に伴い二期目を迎えたところであります。私は「地域の振興と長野を世界に」をキャッチフレーズで闘ってまいりました。過去四年間、そして二期目に当たり高速道、北陸新幹線、
オリンピックなどと、永年の市民の悲願でありました大型プロジェクトに、議員として取り組むことができることを光栄に思うと同時に、足腰の強い県都長野市の創造に全力を尽くす責務を痛感するものであります。今議会での市長の施政方針でも述べられていますように、この好機に生活関連分野の社会資本の充実に重点を置かれ、二〇〇〇年までを躍進の時代と位置付け、来るべき二十一世紀に向けて明るく活力に満ちた福祉社会実現を目指して、三十五万市民の総意を結集し、自信をもって市行政に取り組まれることを願うものであります。 また、市長の施政方針の冒頭で世界情勢について「歴史は今第二次世界大戦後の世界の構図を大きく塗り替えようとしている。その一方で、民族紛争や核拡散への懸念が高まり、さらに地球環境、資源エネルギー、難民など、人類が共同で取り組まなければならない課題も増大している。我々はこのような流れを認識して、人類の幸福と繁栄、そして地球の将来を賭けて新しい時代にふさわしい世界の平和秩序を作り出していかなければならない。」としております。 そこで、二十一世紀の幕開けとして長野
冬季オリンピックの開催こそ、世界平和と国際親善に貢献する最高の機会であるだけに、歴史的意義と世界の恒久平和を願う我が国として、各国首脳による平和サミットを
オリンピックに合わせて長野で開催することを提唱したらどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 では、
オリンピック開催に伴う
ボランティア活動についてお尋ねします。 今や
オリンピックは
ボランティアなしでは運営できないと言われております。カルガリーが一万人、そしてアルベールビルが八千五百人と報道されました。一九九六年夏の大会ではありますが、アメリカ・アトランタ市では人口約二百五十万人のうち
ボランティア登録者は小学生から大人まで人口の六・二％に当たる十五万四千人で、大会期間中は七万五千人が活動の予定であると聞いております。したがって、長野市でも早くから取り組む姿勢と積極的な育成が急務であると考えます。この取組が
オリンピックを理解し、市民の意識の高揚につながると思います。そこで、
ボランティアの育成に対し現状と今後どのように取り組まれる計画か、お尋ねをいたします。 次に、下水道の促進についてお尋ねいたします。 全戸水洗化を目指して公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道及び合併処理浄化槽の整備を計画的に推進されているところであります。下水道マップが作成され、地域指定が示されました。合併処理浄化槽は平成四年度では設置補助金として四十基、二千七百五十万円余の予算額が計上されております。県においては平成三年度から補助対象基準が厚生省基準に合わせて上限が撤廃され、補助額も増額されてきております。そこで、下水道マップによる合併処理浄化槽の対象戸数について、まずお尋ねいたします。また、県の平成四年度の予算案と何基分を計上しているかも、お尋ねいたします。 なお、市の設置基数が六十三年度十六基、平成元年度三十五基、二年度が三十八基、三年度で五十基予定と、年々増加しておりますが、この程度の数では合併処理浄化槽の対象地域の全戸水洗化には相当の年月が必要となってまいりますし、また行政の公平の原則とあいまって市民要望のトップであることを踏まえ、全戸水洗化に向けて今後のお取組についてお尋ねいたします。 次に、用水路等整備に伴う地元負担金の軽減についてお尋ねいたします。 近年、中核農家の減少と荒廃地、休耕農地の増大、また住宅地、農用地の混在する中で、農業用水に家庭用雑排水が流入している現況にあります。また、同様ため池、かんがい排水事業の地元負担も、受益者が減少する中で維持管理しているのが現状であります。長野市は他の市町村と比較して高い補助率で事業が推進されておりますが、厳しい農業経営と併せて中核農家の育成と長期農林業振興計画との関連も含め、御答弁をお願いいたします。 次に、飯綱高原等の給水量の確保についてお尋ねいたします。 昨年三月定例会一般質問でもお尋ねしたところであります。池田水道部長さんから詳細な回答をいただきました。戸隠水源は大正四年、長野市水道の創設の水源で、日量一万トンの能力があったと。創設以来七十数年間の貯水池への土砂の流入によるたい積等で、現在は公称能力六千トンに減少している。今後の飯綱高原の開発等による水需要を推定したところ、日量五千五百トンの数字が予想される。したがって、当面の対策として貯水池にたい積する土砂のしゅんせつや水源かん養に努め、以前の一万トン程度に復元させたいとし、検討しているとのことでありました。なお、現在一日最大二千七百トン給水の状況との御回答でありましたので、現在の給水量の倍の将来の水需要になるわけであります。 市政報告会あるいは行政懇談会でも、給水が開発に不可欠であるとの見地から、早期に一万トン程度に復元してほしいとの地元要望が強く出されているところであります。そこで、今後の給水量確保計画についてお尋ねをいたします。 その他として、国道四〇六号線の茂菅地籍の恒久対策についてお伺いします。 昨週、地元に県、市建設部から基本設計の説明があり、現在地区で検討しております。建設部におかれては県との打合せ、国への陳情等、御努力をいただいているところであります。地元を初め、利用者にとって重要な生活道路であり、早期工事着工を願っているところであります。そこで、平成四年度以降の工事計画についてお尋ねをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 昨年十二月定例市議会の代表質問で新友会会長小山議員から、県教委と高教組との確認書について質問されました。新聞報道によりますと、二月県会において二月二十五日、宮崎県教育長は、組合主催の教育研究集会を研修扱いにすることを認めた昭和四十六年五月の県教委と県高教組の確認書について整理したとしております。この確認書は当時の教育長名で高教組と結び、組合主催の研究集会への参加を研修扱いとすると認め、この結果、研究集会への参加は出張とされ、旅費も支給されてきたとしております。なお、教育研究集会を含めた各種研究集会については、本来学校長が参加の方法を判断する事項であり、県教委が組合との間で協定するのは適当でないので、組合と協議して整理したとしております。一方、高教組は今後も出張扱い、旅費支給を校長に求めていくとしていると報道されております。このことからも、今後さらに校長先生を中心とした指導、管理が特に必要となるわけであります。 また、五十四項目の確認書が現在二十五項目に整理されたとも聞いております。また三月三日、日教組は臨時大会を開き、争議行為についての条項を組合規約から削除することを決めたと報道されました。二十五項目の確認書が教育現場にどう影響しているかが問題なのであります。長野県の後期中等教育の在り方について、各般にわたり論議されている中で、教育関係者はもちろん、県民挙げて二十五項目の確認書を含め各種問題点をさらけ出し、公表し、現況を謙虚に反省し、一過性としてではなく、徹底的に取り組み、教育県としての歴史と伝統を誇った土壌と基盤を生かし、教育元年と位置付け出発する必要があると考えるものであります。 現在学校内の管理体制はどうなっているのか。また、先生の資質の向上にどう取り組んでいるのか、一番注目されるところであります。親として、学校行事への参画はどうだったのか、学校教育に対する受け止めをどう考えていたか、反省点が山積しております。何としても教育の正常化こそ教師と生徒、父母の信頼を深め、同時に教育県長野の再建の要ていであると確信いたします。そこで、学校教育への信頼を高めるために教育元年との位置付けを含め、確認書の内容についてお尋ねをいたします。 次に、待望の高速道の供用開始の年度を迎え、特にアクセス道路の整備が急務である現状から、（仮称）更埴、長野、須坂・長野東インターより市街地、観光地への交通案内標識などが、国道、県道、市道と、各道路管理者が違うことから、標識の設置場所、標識の統一が利用者の利便に必要と考えます。また、市街地交通渋滞解消のため、駐車場案内誘導システムの構想なども併せてお尋ねいたします。 以上で質問は終わります。時間がありましたら、再質問させていただきます。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 根岸議員にお答え申し上げます。 まず最初に、長野
冬季オリンピックの開催につきましてお話をいただき、平和サミットを開催してはどうかと、各国首脳に呼び掛けてはどうかと、こういうことでございますが、私が呼び掛けても各国首脳はまだ反応しないわけでございまして、その前にまず長野
冬季オリンピックの開催を立派に果たしまして成功させることが先決であろうと、このように考えておる次第でございます。長野
冬季オリンピックのスローガンといたしまして、地球時代の美しい
オリンピックを掲げておりまして、地球時代の美しい
オリンピックは
オリンピック憲章に定めております人類のスポーツの祭典、平和の祭典、そういう高い理想と合致する基本理念でございますので、地球時代の美しい
オリンピックという基本理念の基に
オリンピック憲章に沿った二十一世紀の平和な社会を先取りするような、そういうすばらしい長野
冬季オリンピックを成功させて、長野市が文字どおり国際都市として世界に躍進する切っ掛けにしていきたいと、そのように考えておる次第でございまして、まず市民の皆さんの御理解、御協力をいただいて、一九九八年の長野
冬季オリンピックを大成功で、また長野市の次の世紀への躍進につながる本当に住み良い快適な暮らしのできる、豊かさの実感できる長野市を作っていきたいと、このように考えております。 そういう施設の準備を着々と進めておるわけでございまして、いろんな国際大会もできますし、市民の皆さんのスポーツ大会もできますし、また文化やコンベンションのホールも造りますので、いろいろな国際的なイベントも十分開催可能でございます。なおかつ
オリンピック開催までには北陸新幹線も標準軌新線での完成が予定されておるわけでございまして、東京駅から長野駅まで一時間三十分で新幹線で来ることができるわけでございまして、国際的なイベント、今御提唱ございました各国首脳による平和サミットも十分開催可能であると、このように考えておる次第でございます。 そういう平和サミットも開催できるような都市づくりを進め、そして市民の皆さんの福祉や教育にも十分配慮して、そういう都市づくりを進めていくと。まず長野の
冬季オリンピックを成功させた上で、そうして世界の皆さんに長野で平和サミットをやろうじゃないかと、こういう呼び掛けができるように、そういう長野市づくりを進めてまいりたい、このように考えておりまして、そういう中でまた時の政府首脳の方へも、長野で平和サミットを開催してくださいと、こういうふうに言えるようにしていきたいと、このように考えておりますので、将来の大きな目標、御提案として受け止めておく次第でございます。 続きまして、
ボランティアの育成と積極的な取組を求めるという御質問でございまして、私も全く賛成でございます。そういう方向で新年度から
ボランティア活動への取組を一生懸命やってまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。 長野市では
ボランティアのまずリーダーを養成していきたい。実は
オリンピックセンターを造りまして、招致の段階でいろいろあそこへ添乗いたしたりいたしまして、ＩＯＣの皆さんの視察もあったりいたしまして、
オリンピックセンターを招致活動に大分有効に活用してまいったんですが、最初に
オリンピックセンターを造る目的は、カルガリーの
オリンピック開催前に私も視察をいたしまして、そこで
ボランティアの研修を長いことやっておって、そして
ボランティアの大勢の皆さんでカルガリー
オリンピックを成功させたというお話を聞いたり、研修センターも見学いたしまして、長野にも是非開催が決定したら
ボランティアの皆さんの研修センターを造りたいと、このように考えて
オリンピックセンターを設置したわけでございますので、いよいよ開催の準備を進める中で
ボランティアの皆さんの果たす役割が大きいわけでございますので、
オリンピックセンターを有効に活用いたしまして、
ボランティア育成の場にしていきたいと、こう考えております。四月からは英語などの外国語の研修を開始したいと、このように考えております。 また、みどりのはがきでも高齢者の皆さんからも、そう難しい英語じゃなくてやさしい英語講座を老人大学でも開設してもらいたい、そういう要望も来ておりまして、老人大学や成人学校などで生涯学習の場でも英語など外国語の講座も増やしまして、そしてこれからの国際化時代に心からの親切な親善のできるような体制づくりを進めていきたいと、そのように考えております。 また、新年度になりましてはただ今大勢の市民の皆さんがいろいろな
ボランティアに参画していただいております。通訳で御活躍いただいている皆さん、また外国の人をホームステイで泊めていただく皆さん、そしてまたいろいろ催しの時には積極的に参加してお手伝いしていただける皆さん、それぞれ
ボランティアで活動をしていただいておる大勢の皆さんがおられますので、長野市では新年度は
ボランティアの皆さんの登録制度を作りまして、登録をしていただいて、そしていろいろお手伝いをしていただくと同時に、率先リーダーとなって活躍していただく皆さんの教育とか養成と申しますか、
ボランティアのなお一層高度な
ボランティアができるように組織化していきたいと、このように考えておる次第でございます。 それと同時に、社会の仕組みも
ボランティアに対して正当な評価をしていただきたいと、こう思っておる次第でございます。最近は大手企業を中心に
ボランティアの休職制度を新しく作りまして、
ボランティアを通じて地域社会の貢献ということを大事に考えて、こういう制度を導入しておる大手企業が非常に増えてきておると、こういう傾向でございまして、長野県内におきましても経営者協会、商工会議所にもお願いをして、県内の各企業の皆さんにも地域社会の貢献という意味から、社員が率先
ボランティア活動に従事できるような制度化を図っていただきたいと、そういうお願いもしてまいりたいと思っております。経営者協会と連合長野、勤労者の皆さんと一緒になって長野
オリンピックを成功させる協議会でしょうか、そういうものを作りたいというような報道もございまして、そういうのでみんなが一体になって長野
オリンピックを成功させようという機運が非常に盛り上がっておるのは非常にありがたいことでございまして、企業の皆さんにも積極的に
ボランティアへ参加する社員が参加できやすいような環境づくりをしていただくというようなお願いもしてまいりたいと、こう思っております。そして、大勢の皆さんが
ボランティアで長野の
冬季オリンピックには活躍していただけるような、そういう
雰囲気づくりをしてまいりまして、そして長野の
オリンピックを成功させていきたいと、このように考えて
ボランティアは非常に大事な問題でございますので、積極的にしっかり取り組んでいく方針でございます。 以上、私からお答え申し上げます。
○副議長（青木誠君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、用水路整備に伴う地元負担金の軽減についてお答えいたします。 国の内外を問わず厳しい農業の状況下にありまして、長野市内の農家の皆さん方が農業の振興に御尽力いただくということに対して、心から激励申し上げるわけですが、殊に中山間地において頑張っていらっしゃる農家の皆さんについては、心から激励申し上げるわけでございます。 さて、農業にとりまして用水路は重要な施設でございまして、農業者は古来より用水路に愛情を持って大切に管理されてきたところでございます。本来これらの農業用施設は使用者が特定されるために、本来維持管理は受益者の皆さんで行ってもらうというのが原則でございますが、長野市ではこれら施設のうち雑排水の流入しないのにつきましては九十％、それから雑排水が流入するものについては百％の補助をもちまして現在実施されているところでございます。 他市町村の状況も調査してみましたが、まちまちでございまして、ため池等の市の単独事業の場合二十％から五十％というふうに多い都市もございます。かんがい排水も同様でございます。ただし、隣接の須坂市、更埴市等を見ますと、地元負担金なしということになっておりますので、この点は先ほど申し上げました雑排水の流入がほとんど長野市より行われていてゼロなのか、その辺の実態がちょっと不明でございまして、前々からこの負担金問題については部内でも検討してまいったんでございますが、農業経営の厳しい折から農家負担の軽減等を考えまして、今後検討してまいりたいと、このように思うわけでございます。 よろしくひとつお願いいたします。
○副議長（青木誠君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 下水道の促進につきまして三点ほどお尋ねがございましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 まず第一点の下水道マップによります合併浄化槽の対象戸数ということでございますが、平成三年四月一日現在でございますけれども、世帯数として約二千八百、人口で九千八百九十四人というのが私の方で把握しておる数字でございます。 それから、二点目の県における新年度、平成四年度の予算計上額につきましては、現在県会で審議中ではございますが、千六百六十五基、三億六千万円が計上されてるそうでございます。 次に、三点目の今後全戸水洗化に向けての取組についてのお尋ねでございますけれども、本事業、ご存じのとおり国・県の補助を導入しての実施でございます。今後とも特に国の補助額の増大、これがやっぱり一番基礎になりますもんですから、その辺について強く働き掛けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なお、先ほど御質問の中に平成三年から県が補助金の増額というお話ございました。同様に長野市におきましても平成三年度から国と全く同額の補助額にしておりますので、申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 水道部長池田君 （水道部長 池田正一君 登壇）
◎水道部長（池田正一君） 私から、飯綱高原等の給水量の確保についてお答えいたします。 飯綱高原地域の水需要につきましては、今後開発等により年々増加することが予想されております。その一方、戸隠水源の貯水池への流入は近年減少の傾向でありまして、このことにつきましては昨年の三月定例議会一般質問で私お答えした中で、現在も基本的には変わっておりません。 今後の水量確保の対策でございますが、大正四年の本市水道施設の戸隠貯水池にたい積しております土砂のしゅんせつ工事を実施いたしまして、貯水池の有効的な運用を図ってまいりたいと考えております。 また、水源のかん養にも一層努力をいたしまして、以前のような一日最大一万トン程度に復元してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても水源水量の確保はもちろんでございますが、水需要の動向を見ながら上水施設や送水施設の拡張工事を進めてまいりまして、この飯綱高原地域の安定給水を図ってまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（青木誠君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私からは、学校教育への信頼回復の一つとしての確認書の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 昨年の市議会でもお答えいたしましたが、いわゆる確認書につきましては五十四項目のうち二十八項目を整理し、残る二十六項目のうち教職員団体と協議し、今回更に数項目が整理されたとのことでございます。 その一つが、過日報道されました二月二十五日の県議会における宮崎教育長の答弁でございますが、この確認書は昭和四十六年五月に県教育委員会と高等学校教職員団体の間で取り交わされた教育研究集会への参加を研修扱いにするという内容のものでございます。今回整理した立場として、教育長は教育研究集会を含めた各種研究会については、本来学校長が参加の方法を判断する事項であると。よって、県教育委員会が組合との間で協定するのは妥当でないと、適当でないと述べておられます。地方公務員であり、教育公務員である教職員には、地方公務員法第三十九条により研修を受ける機会が与えられており、また教育公務員特例法の第十九条では教育公務員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないとされております。 このことから、教職員はその職務内容との関係から研究、修養に努めることが、教職員自らの力量を高めることになるわけでございまして、同法二十条に教育公務員には研修を受ける機会が与えられなければならないとされておるところでございます。しかし、同法第二十条の第二項で、教員は事業に支障のない限り本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる、こういうふうに規定されております。研修への参加は本属長、すなわち学校長の承認事項に当たるということでございまして、この意味で今回の整理は法規上からして妥当であるばかりでなく、学校現場においては学校長のリーダーシップの下、教職員が力を合わせて教育実践に取り組むことが大事であるとしたものであろうかと考えられます。 さて、市教育委員会といたしましては、議員さんから御指摘いただきましたように教育と教師と児童・生徒、保護者の信頼を深め、真に教育の実が上がりますように、一つには長野県教育の伝統であり、教育を支える基礎である教師自らが使命感に燃え、意欲的に研さんを積むこと。二つには、教育は人なりと考え、教師自身が力量を高め、資質の向上に努めること。三つには、児童・生徒の心に沿い、豊かな心と真の学力を育て、自らを鍛えるということのできる教師であるというこういう教師像の確立を目指して、長野市教育大綱の敬愛の心の具現に向けて謙虚に、そして着実に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君）
企画調整部長神林君 （
企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎
企画調整部長（神林銀次郎君） 高速道路の完成に伴いまして、各インターチェンジ関連の標識等の設置についてのお尋ねでございますが、日本道路公団が設置いたします看板等につきましては、形式、色、大きさはすべて統一されておるわけでございますが、来年三月開通を予定しておりますそれぞれのインターチェンジに設置いたします看板等についても、同様の措置を講ぜられるようでございます。 また、市内に流入する車両につきましては本線上のインターチェンジの出口、それと五百メートル、千メートルの位置に案内板を設置いたしますほか、サービスエリア、それからパーキングエリアで案内板を設置する予定でございます。 一方、市街地からインターチェンジへの誘導につきましては、市内の道路交通の現状を十分に検討いたしまして、交通渋滞解消を前提といたしまして、誘導標識の位置決定に向けましてそれぞれの道路管理者と現在調整が行われているところでございます。長野市といたしましても、ビジネス、レジャーなど、長野市へ訪れる皆様に親切で効果的な案内サービスの提供を考えてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 国道四〇六号線の茂菅地籍の恒久対策についてお尋ねでございますが、お答え申し上げます。 国道四〇六号線の茂菅地籍につきましては、現在集落内に大型車等の通過交通が非常に多くあり、また最近交通量の増大や造り道がございまして、落石土砂崩落の多発する大変危険な箇所があるわけでございまして、これを避けまして恒久的な道路整備を図りたいということをかねがね地元から出ていたわけでございます。今回、県が計画しております改良計画は、新諏訪地籍を基点といたしまして、裾花川を縦断的に橋りょうで渡りまして、茂菅地籍の手前からトンネルで抜けまして、再び裾花川を橋りょうで渡り、松島地籍へ接続するという全体延長千四百二十メートル、標準幅員は十一メートル、そのうちトンネルが五百七十二メートルございまして、橋りょうは二か所で四百十二メートルという改良計画でございます。 平成三年度は新諏訪地籍において用地買収を始めております。また、平成四年度は詳細な調査設計を行いまして、茂菅区との設計協議に入り、でき得れば用地買収に入る予定でございます。事業の促進についてまた議員さんの何分のお力添えをお願いする次第でございます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から、駐車場案内誘導システムにつきましてお答えをいたします。 駐車場案内誘導システムにつきましては、お話ございましたように中心市街地の駐車場不足や駐車待ちによる路上駐車及び駐車場探しによるうろつき交通などによりまして、慢性的な交通渋滞の緩和をするということ。また、中心商店街の活性化、ショッピングに来られる市民の利便性の向上、駐車場の円滑な運営、これらを図る上から、当市でも導入を検討しているところでございます。 同システムにつきましては、平成二年度にニューメディアコミュニティ構想推進委員会からも、中心商店街の活性化からの導入を提言されているところでございます。その区域といたしましては、まず私ども第一期といたしまして、長野駅周辺から権堂町界わいまでの約百四十ヘクタールの区域、駐車場といたしましては四十か所、約四千台を対象として検討を重ねているところでございます。 平成三年度から駐車場経営者の参画をいただくために、先進地の視察等勉強会を行っております。平成四年度には道路管理者、商店会連合会等、関係機関と駐車場案内システム連絡協議会を早々に設立し、関係相互の整合を図りながら、同システムの基本設計及び実施設計を行う予定でございます。 また、国等の支援を受けながら、さらに事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 四番根岸君
◆四番（根岸元宏君） 時間がしばらくございますので､再質問をさせていただきます。 先ほど平和サミットの関係で市長さんもそれを受け入れるだけの施設整備ができていると、こういう大変力強いお話をいただいたわけでございます。そこで、国内を闘い、しかも世界の強豪を相手に長野に
冬季オリンピックを持ってきた、この塚田市長の手腕と力量は必ず平和サミットも長野へ持ってこれると、このように思うわけでございまして、それだけに目標を定めながら、立派な長野冬季五輪が開催できると、やろうと、これが二十世紀最後の
オリンピックだと、こういう意識を市民の中に醸成していくならば、必ずまた立派な
オリンピック開催になると、このように思うわけでございまして、大変前向きな熱のある御回答に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 次に、下水道の促進についてでございますが、約二千八百戸ということでございますので、年々大体五十基ずつと、今までの状況からいたしますと、五十数年あるいは六十年かかるわけでございます。私も先ほど申し上げましたように行政の公平の原則からいたしまして、大変待望の水洗化ということで、特に中山間地においては農業集落排水事業の対象外の地域において熱望されているところでございますので、国の枠の拡大、あるいはまた県との調整等を含めて、是非とも水源、特に中山間地へは水源でもございますし、水の一番きれいにしなければいけない地域でもあるだけに、積極的な取組をしていかなければならない、このように思うわけでございまして、是非とも、要望でございますけれども、国・県に対しましての働き掛け、あるいはまた全国市長会等を通じまして、国の予算獲得のために御努力をいただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、教育関係につきまして大変確認書の問題で内容についてやはり知らないと、理解しないということは、逆にまた不信をつのり、逆な解釈をしていく面があるわけでございまして、それぞれ学校の中における対応の仕方、それに対する市民の理解、県民の理解というものが必要になってくるわけでございまして、時期を見てこの確認書等を含めて現在どういう問題があるのか、この辺をじっくりと検討し、そしてやはり私は教育元年と位置付けながら、一過性ではなくて、持続的に教育の在り方、そして特に後期中等教育の重要性にかんがみて、真剣な取組をしていく必要があると、このように思うわけでございます。 時間でございます。大変前向きな御回答ありがとうございました。
○副議長（青木誠君） 二番田中健君 （二番 田中健君 登壇）
◆二番（田中健君） 二番田中健であります。 質問の通告に従いお尋ねいたしますので、市長さん並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。 バブル経済の崩壊に伴い、経済全体の中でいろいろな点で反省や過ちが指摘されておるところであります。反省の一つに、本業にこそ真剣に取り組むことが基本であると述べられております。我が国の基本産業である農林業において、特に林業について考えますと、外国産木材の輸入増加等により、国産木材の需要は低調であり、価格が低迷しているところであります。また、林業従事者は年々高齢化に加えて後継者不足により森林の保護、育成が大変難しく、厳しい時期を迎えておるのが現状でございます。 林業は長い歴史の上に立ち、我が国の発展と民生の安定、さらには国土の保全、治水、水資源の確保に大きく寄与していることは、御高承のとおりでございます。自然景観、自然環境の代名詞であるように、森林は極めて大事なものであります。その森林は植林に始まり、下刈り、枝打ち、間伐と、育林に心掛け、適齢期には伐採せねばなりません。本市の森林も、戦中は木材徴用に、戦後は国土の復興と繁栄に大きな役割を果たした後、昭和二十年代、三十年代にその多くが植林され、いよいよ伐採期を迎えるわけですが、木材価格の低迷により伐採意欲のわかないのがいつわらざる実情であると存じます。 そこでお伺いいたします。林業従事者の意欲の向上と森林の新陳代謝を図るため、伐採、搬出にも補助金制度を考えられないものか、お伺いするものであります。 また、自然保護に熱意と関心のある大勢の皆さんに、御意見だけでなく、実際に労力の提供をいただいて、森林保護、自然保護していただくよう訴えるものであります。 次に、産業廃棄物対策についてお伺いいたします。 このことについては多くの先輩議員の皆さんから御意見、御質問がなされて関心の高いところであります。また午前中は松木議員より質問があり、市から適切な御回答をいただいておるところでありますが、角度を変え、また私自身も黒煙、悪臭に迷惑している立場から、実感を込めて再度質問いたします。 産業経済の発展、消費者ニーズの多様化は結果的に大量の産廃を発生せしめることになりました。再資源化、リサイクル化の呼び掛けにもかかわらず依然として増加するところであります。現在市内にある民間の産業廃棄物中間処理場の中には問題の施設があります。すなわち焼却施設、搬送方法、受入れ集積方法等に問題があり、住民の迷惑するところであります。大型ダンプカーの生活道路での往来、不完全燃焼による黒煙、悪臭等の排出は依然として改善が見られないところであります。また、産業廃棄物の搬出者に自家処分させるところにも問題があります。所管官庁は県でありますが、地域住民のために市としても指導方、改善方を強力かつ積極的に支援するようお願いするものであります。今後、多量に発生が予想される新幹線建設関連、
オリンピック施設建設関連の廃材等の処理、処分をどのようにするか、また県とどのように取り組まれるか、お伺いいたします。 次に、不法就労外国人の対応についてお伺いいたします。 平成三年の暮れから本年早々に発生した不法就労外国人の事例について申し上げます。彼は平成二年に観光ビザで我が国に入国し、長野で日雇い労務に従事しておったものですが、二か月くらい前から体の異常を訴え始め、町医で診察を受けておりましたが、その後、市内の大手病院に入院し、その後、彼を本国まで送り届けたケースであります。ここで幾多の問題が発生しました。 その一つ目に、出稼ぎ外国人の多くが不法就労者であるがため保険加入もできず、保険診療が受けられず、その診察治療費が多額になり、個人負担のできないところであります。また、医者、医院、病院のみで負担できるものでもありません。その経費の出所と負担が問題であります。 二番目に、不法就労外国人であるがために、法的保護もなく、法務省、入国管理局、駐日大使館、領事館等の対応につきましても、厳しく難しいところであります。母国でも入管手続、患者の受入れ体制、家族の了解を得る等難しい問題があります。 三番目に、日本は外国人労働者を働かせるだけ働かせ、不用になれば、あるいは病に倒れれば、帰国させるのかと国際問題にも発展しかねないところであります。病気になった外国人が祖国へ帰国に際しても相当の配慮が必要であります。空港までの患者の搬送方法、救急車の手配、付添い医師、付添い看護婦の了解の国内手続です。そのほかにも診察、治療を初めとした医者と患者との意思の疎通、駐日大使館との対応、母国の家族との対話等についても、言葉の問題がありました。このように今回の事例を初め、不法就労外国人を取り巻く周囲には多くの問題があります。 そこでお伺いいたします。長野市発注の事業、長野市主体の事業の請負業者の中に係る不法就労者を雇用している企業があるのかどうかを含めて、市は今後どのように取組をされるのか、お伺いいたします。 また、今回のケースのように医療費の負担をどうするのか、また
ボランティアの皆さんによる通訳がお願いできるものか、また活用できるかどうか。いずれにせよ
オリンピック開催で注目される国際都市長野の名声を下げないよう、事前に対策を立てる必要があると思いますので、お伺いいたします。 最後に、後天性免疫不全症候群についてお伺いいたします。 ここ一、二年、患者、感染者の急増に伴い、国・県においても積極的にその予防策を打ち出してきておるところであります。世界的には五百万人とも一千万人とも言われる患者、感染者、国内でも五百五十三名が報告され、県内でも二月十五日に発表され、明らかになったところによると、患者、感染者数は三十三名と、北陸甲信越地区四十九名中、実に七十％近くを長野県内で占めている状況であると、信毎紙上に報道されました。しかるに、患者、感染者の発見、確認が難しく、また患者の治療についても医院、病院等で差別するケースもあるやに聞いており、これらを含めて患者への対応、周囲の取るべき態度、陽性者の健康管理と日常生活、また個人プライバシーもあり、難しいのが後天性免疫不全症候群であります。 長野市は一九九八年の
冬季オリンピック開催都市として、清潔で健康的で文化の薫り高い文化都市でなければなりません。世界各国から大勢の皆さんを招かねばなりません。また、大勢の皆さんがお見えになります。これらの方々が安心して来られ、安心してお帰りできるように、また市民も安心して二十一世紀が迎えられるよう、市民に正しい知識、正しい予防策、正しい理解を啓もうせねばならないと思います。このことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、私からは産業廃棄物の処理場の問題につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げますが、今田中議員から御指摘のとおり各地区でトラブルも発生しておりまして、これについては十分市としても行政指導をしていかなければいけないと、このように考えておりますが、御承知のように産業廃棄物の指導、監督権限は法律によりまして県と、このように決まっておるわけでございますので、県と相談をしながら一緒になって進めておると、これが実情でございます。処理施設の適正管理を県に要望しながら、問題のあるものについては立入り調査をいたしまして、市も県と一緒になって同行いたしまして指導しておると、こういう状況でございます。 公害の未然防止に努めていかなければいけませんし、周辺の環境保全にも気をつけていかなければいけないわけで、実際に産業廃棄物の処理場で公害などが発生したという情報がありますれば、早速市の方の公害環境課でそれなりに行政指導しておるわけでございますが、監督権限は飽くまで県であると、こういうところでございまして、市でできる限りのものは積極的に前向きに取り組んで、しっかりした指導していきたいと、このように考えております。 なお、リサイクル法、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がございまして、国の方の法改正もございまして、廃棄物の減量化、再生利用、リサイクルと、こういう観点から大分法改正がなされまして、その中では産業廃棄物の処理施設などについては届出制から許可制になったと。そういう中で県の監督権限を強めておるわけでございまして、県では平成三年六月に第四次の長野県産業廃棄物処理計画を策定いたしまして、計画の下に県の監督をしっかりやっていきたいと、こういう方針を打ち出しておるわけでございます。長野市といたしましても県と一緒になってやっていきたいと、このように考えておる次第でございます。 それから、これから高速道が入りましていろいろそういう産業廃棄物の処理場にしたいというような各地区に動きが出てきて、トラブルが発生するおそれもなきにしもあらずでございますので、事前に十分住民の皆さんからの情報、また市の行政といたしましてもいろいろキャッチをいたしまして、早目に指導をして、県と一緒になってトラブルの起きないようにしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 また、新幹線ができますので、それにつれまして新幹線の家屋移転などがございまして、産業廃棄物の増加が予想されますので、それについては県と公団としっかり相談して問題のないようにしてまいりたいと、そのように考えております。 なお、今度の法改正の中では県や市町村が出資をして、廃棄物の処理センターを造ることもできるということが規定されておりまして、そういう意味では県が飽くまで主体性を持つ中で、市といたしましても積極的にそういう問題には参画していきたいと、このように考えておりまして、産業廃棄物問題については市としての適正な指導行政を進めていきたいと、こう考えております。 それから、続きまして後天性免疫不全症候群、エイズというふうに言われておりますけれども、エイズ感染者が非常に増加傾向であると。非常に憂慮すべき事態でございまして、これは世界的な問題でございまして、人類に対する驚異であると。有効な薬や、まだ治療方法が見つからないということでございまして、非常に困ったことでございます。検査はただ今病院や保健所で実施をいたしまして、プライバシー保護のため匿名で検査もできると、こういうことでございますが、やはりエイズにかからないことが一番大事でございまして、それには正しい性知識を知ってもらうように普及・啓発活動が必要であると、このように考えております。 それから、予防措置とか実態とか、いろいろ啓発だけではいけない問題がございますし、また一方患者や感染者への社会的な支援体制も国の方でしっかり整えていかなければいけないと、そういうふうに考えておりまして、この問題は国の方へも市長会などを通じて要望いたしまして、しっかりしたエイズがまん延しないようにしていかなければいけないと、こう思っている次第でございます。長野市として当面できることは、エイズに対する正しい知識や予防方法、普及・啓発をしていくと。これは保健所や医師会と協力をして進めていくんですが、「広報ながの」や市内の保健センター等でエイズに関する正しい知識や正しい性知識の普及・啓発に努めていくことが必要であると。何としてもエイズというようなものが余り広がらないように、早く撲滅作戦を立てなければいけないと、こう思っている次第でございます。
○副議長（青木誠君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、森林所有者への補助金をという御質問にお答え申し上げたいと思います。 「緑豊かな長野市」と申しますのは、市の面積の四十七％が森林でありますが、その中でもいわゆる私個人の森林というのが約七割ございます。非常に不在地主が多いと。ですから、現在周囲を見渡しますと非常に緑のきれいな木ですが、いざ近間に入りますと、議員さんのおっしゃるようにもうそろそろいろいろな間伐の時期にきているわけでございます。それも一ヘクタール以下の面積が七割を占めているという不在地主が多いということで、長野市もこれから
オリンピックを控えまして緑という美しい市を保っていくためには、森林に大いに力を入れているところでございます。 さて、御質問の補助金の制度でございますが、植林から始まりまして育林に至るまで、国の制度、県の制度、市の制度と、大いに森林には力を入れているんでございますが、伐採と運搬に対する補助金というのは、今のところ全然制度としてはございません。また、これは山林所有者が林産物の販売によりまして一定の所得を得るという経済行為というところから、制度がないのではないかと考えられるわけです。いずれにいたしましても熱帯雨林等の乱発から、いずれは国産の産材が重要視される時代が来るだろうと思うわけでございますが、現在の価格低迷の中では林業者は人手不足とともに高い賃金等で遠くの山から搬出することにかけましては、かなり御苦労いただいているわけでございますが、そのために作業道等に一定の面積をお持ちいただければ、作業道等を開けまして搬出可能あるいは間伐等も森林組合でいたしますので、その方の面の助成は長野市としても大いにやっておりますので、この辺のところは御勘弁いただきたいと、このように思うわけですが、いずれ国の方でそういう考えがあるかどうか、そおっとまた聞いてみますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（青木誠君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君） 不法就労外国人につきまして、病気・事故が起きた場合の対応はどうかと、こういうお尋ねだと思いますけれども、大変難しい質問でございまして、急きょ調査をした範囲内でお答え申し上げたいと思います。 正規に登録されております外国人につきましては、生活に困窮にした場合、それから医療費等の関係もございますが、人道的な立場から生活保護法等の適用が現在されているところでございます。 ところが、御質問の場合には不法滞在の場合には病気等でもって初めてその存在が分かるわけでございますから、あらかじめこれに対して事前の対応策を立てて制度化しておくと、こういうことは困難だと思います。 それから、不法就労者の場合も病気であるなしにかかわらず、先ほども御質問の中にありましたが、出入国管理局に連絡しまして、その指示によって対応することとなると思います。 また、御指摘のような場合も同様な方法によりますが、病状等によって治療を必要とするときも費用等については出身国の大使館及び関係者と相談して対応ということになると思います。不法滞在者の場合、生活保護の適用はしないよう国から指導もあるわけでございます。しかし、人道上やむを得ない場合ということも考えられるかと思います。外国人の流入が急増していると言われておりますが、その全体の実態といいますか、そういうことがまだ把握されておりません。ですから、もとはやはり不法滞在をなくす、こういうことが先決じゃないかと思います。 そこで、現在厚生省の方へ問い合わせてみたところ、各関係省庁間でもってこの問題について協議を進めてはいるということでございました。いずれその辺の対策が示されるかもと思います。 次に、通訳の関係で御質問ございましたけれども、急患のような場合、その必要性はよく分かるわけでございますが、これから国際化の進展もあります。通訳、
ボランティア、こういう急患のような場合につきましても、その育成について検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 不法就労外国人について、長野市が発注する建設事業に不法就労者がいないかという御質問でございます。テレビ等報道を通じまして東京近郊の工場等にたくさん働いておるというようなのはよく見受けるわけでございますが、長野市に関する市発注の建設事業におきましては、いろいろ現場を監督する職員等に聞いてみているわけでございますが、外国人の不法就労者がいるという話は、現在時点では聞いておらないということでございます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 二番田中君
◆二番（田中健君） 不法就労外国人でございますが、長野市この近辺には多くの工事が入っておりますので、そういうケースもこれからあるやに思うわけでございます。事前にひとつ調査いただいて、長野市の評価を下げないように、また一層の監督をお願いしたいと思う次第でございます。 それから、木材の搬出・伐採の補助でございますが、この近県にないものかどうか、また御調査して、ございましたら、ひとつ速やかに取り入れていただいて、長野市全体の四十七％の保全のためにもひとつ役立てていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。今後ともよろしくひとつお願いしたいと思います。 以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（青木誠君） 二十九番甲田孝雄君 （二十九番 甲田孝雄君 登壇）
◆二十九番（甲田孝雄君） 二十九番甲田孝雄でございます。 さきに通告してあります三点について質問いたしますが、市長並びに理事者各位の明快なる答弁をお願いいたします。 初めに、医療短期大学設置について質問いたします。 現今の高齢化社会に伴う高度医療及びその介護体制の確立は日を追うごとに切実なものとなってきておることは論を待たないものでございます。本市におきましては、平成六年開業予定の長野市民病院建設もその一つとして市民の期待も大きく、注目されておるところでありますが、その計画の中で公的医療施設基本構想検討委員会の提言に基づく中の看護婦養成所設置についてお伺いいたします。 一つ、現構想では平成八年か九年に市民病院建設地内に看護婦養成所を設置したいとのことを聞いておりますが、将来に十分対応できるものとして三年制の短期大学の設置はどうか、お伺いいたします。 二つ、三年制の短期大学設置の方向で検討するならば、予定地の敷地では狭過ぎるため、長野北新都市開発整備事業の中に組み入れていただきたく、学園都市の中核とされたらどうか、お伺いいたします。 三つ、なお設置の際、医療短期大学の申請に伴う条件として、理学療法士、作業療法士等の養成施設も含めた医療短期大学はどうか、お伺いいたします。具体的な検討は庁内におけるプロジェクトチームで推進していただき、それぞれの関係セクションで御検討されるものでありますが、市が行う事業として国に申請手続をされた場合、約一年間の期間が予想されますが、建設・運営費補助制度は現行法では明確になっており、決して困難な条件ではないと思われますが、以上申し上げた点について市長の前向きな答弁をお願いいたします。 次に、成人病及び学校保健医療についてお伺いいたします。 本市における学校保健法施行規則第四条の健康診断、一から十一までの検査項目はほとんどカバーをされておりますが、十二におけるその他の疾病及び異常の有無のいわゆる小児成人病についてお尋ねいたします。 一つ、本市は他市に先駆けて血圧測定、尿、心電図等の成人病検査をされておりますことに対し敬意を表すものであります。また、来年度からは心臓検診については標準十二誘導となったことは評価できますが、さらに心音検査が併用されればより効果的と思います。御承知のとおり心電図費用は生徒一人当たり千五百円の地方交付税がきておりますが、心音図の費用は市単になりますが、全国的には心音図を行っており、本市もできないものかどうか、お伺いいたします。 二、尿の検査は現在たん白についてのみと思いますが、余り費用はかからないものですから、糖や潜血反応についても検査をお願いいたします。 三、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの素因のあるものについて、総コレステロール、中性脂肪、血糖などを検査して、疾病の早期発見に努めることは意義があります。中学では貧血の検査が行われておりますが、どうせ採血するのですから、その機会を利用して、ただ今申し上げた検査もされたらどうか、お伺いいたします。 次に、エイズについて最近話題になっておりますし、先ほど田中議員の質問がございまして、市長より答弁がございましたが、重ねて質問いたします。 イ、今後市として正確な知識の普及、啓もう運動をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ロ、健康問題で市民と接する機会の多い保健婦さんの正しい知識の習得により、病気に対する無知、患者さんたちに不当な社会的差別をすることのない対応を心掛けさせていくための保健婦さんに対する教育。 ハ、養護教員さんもしっかり勉強してもらい､
性教育の場で子供たちに教えてもらう。 ニ、エイズはかつての梅毒や結核のような人類の無知に付け込んで爆発的に広がる可能性を持っており、ポスターやパンフレットを作るのも良いが、そのような一時的なものではなく、長期的な啓もう運動が必要であります。よって、行政的な立場でその核となる人々の講習会や研修会が必要と思われますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 以上、関係理事者の答弁をお願いいたします。 最後に、廃タイヤの今後の対応についてお伺いいたします。 スパイクタイヤ使用禁止に伴う今回の市における調査、スパイクタイヤ廃棄希望調査結果、二月二十五日現在一万二千七百八十四本に対し、三月八日若里市場団地におけるスパイクタイヤ回収状況についてどのような結果かお伺いいたします。 二、本年四月一日以降、罰則規定施行が実施されるが、今後スパイクタイヤ廃棄本数が増えるのではないかと思われますが、その対応はどのように行っていくのか、お伺いいたします。できることならば、引き続き状況を見て二回、三回と市民に御配慮をお願いいたします。 なお、引取価格は三百円と聞いておりますが、それ以下には交渉の余地はないのか、お伺いいたします。 以上をもって質問を終わります。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 甲田議員にお答え申し上げます。 長野市民病院を今建設事業を始めておりまして、今年の後半からは本体の病院の建物の着工になるわけでございますが、平成六年後半の開業を目指して、今進めております。長野市民病院の開設と並んで看護婦の養成施設も造る計画でございました。しかしながら、医療内容が非常に高度化しておると、また専門家しておりますし、医療需要も多様化しております。特に高齢化時代を支える福祉の充実の中で、いろいろ資格を持った人たちが必要でございまして、また学歴志向の傾向もございますし、やはり優秀な人材を福祉や医療の第一線で活躍していただけるような、そういう観点から考えますれば、御指摘のように看護婦養成所ではなくて、短大を考えてまいりたいと私も常々思っておりまして、そのように庁内では検討を今しておるところでございます。 今御指摘のように看護婦も必要でございますし、また理学療法士、作業療法士のような資格を持った人材も必要でございます。そういう意味で広く医療や福祉に従事するための社会から要請される優秀な人材の育成、確保のために専門的な知識や技術の習得のできる総合的な養成施設、（仮称）医療技術短期大学あるいは長野市の福祉短期大学というような短期大学でやっていったらどうだろうかと、こういうことを今考えまして、庁内の関係部局によりますプロジェクトチームを作りまして、今調査・研究を進めておる段階でございます。 短期大学を設置するには、文部省の基準がございまして、学科や定員、単位や教員の資格、必要なコーチや校舎などの規定がございます。検討する課題としては、看護職員の受給の見通し、それから看護婦養成所と短大の資格。一番大事なのは短大にする場合には、教授等スタッフの資格や教授の確保が必要でございまして、新幹線も開業すれば東京からも教授を招くことができることが容易になってくるわけでございます。それから、学科の種類とか、学生の定員とか、いろいろ検討する課題がたくさんございますとともに、これから適齢期の大学へ入る子供さんが少なくなるのでございまして、魅力のある大学で十分定員が確保できる見通しで、優秀な人材を世に送り出していけることができるかどうか、大学の使命を果たすことができるかどうか、こういうことが一番大事な検討課題でございます。 財政的な援助も、設置に当たっては地域福祉推進特別対策事業のような財政支援措置もありますので、今検討しております。 場所につきましてはまだ未定でございますが、まだやるかやらないかも、これから今検討しているところでございますが、おっしゃった長野北新都市開発整備事業を進めております中にも、産・学・住と、こういうことで計画を進めておりますので、それも一つの候補地の一つと、このように考えていろいろ今検討を進めている段階でございます。
○副議長（青木誠君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私から、学校保健医療についてお答えしてまいりたいと思います。 学校における児童・生徒等の保健管理及び安全管理につきましては、御承知のとおり学校保健法によって定められております。御質問の学校保健法施行規則第四条に定められた検査項目の第十二その他の疾病及び異常の有無につきましては、呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査をするものとされており、臨床医学的検査、その他の検査によって結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患、貧血、かっけ、ヘルニア、言語障害、精神神経症、その他の精神障害、骨、関節等、異常及び四肢運動障害等の発見に努めているものであります。 そこで、市の教育委員会としましては小児成人病の一つとして言われております心臓疾患につきましては、昭和六十年度から小学校の四年生と中学校一年生を対象に四誘導で実施しており､平成三年度からは十二誘導に充実して実施をしているところでございます。 参考までに今までの検査結果の一例を申し上げますと、昭和六十一年度には受検者一万七百七十四名のうち精密検査を要する者六百六十三人、これは全体の約六・二％になっておりますが、さらに精密検査により治療と医療が必要な者が二百六十一人、これは全体の二・四％でございます。昭和六十三年度には受検者一万百十三人のうち精密検査を要する者三百八十四人、これは全体の二・八％、精密検査により医療が必要な者百四十人、一・四％となっており、十二誘導で実施となった平成三年度には受検者九千二十二人のうち精密検査を要する者四百六十六人、これは全体の五・二％、精密検査により医療が必要な者百八十四人となっておりまして、これは全体の約二％程度の疾患が発見されている状況でございます。 御指摘の心音検査の併用については、今のところ県下の市町村で実施しているところはございませんが、心音図は聴診を視聴覚化できるため、特に心臓弁膜症や先天性心疾患の診断には必要不可欠とされておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、糖及び潜血反応の検査についてでございますが、糖については学校保健法では平成四年度から新たに実施対象となりますが、長野市におきましては既に昭和六十一年度から尿たん白、潜血反応検査とともに実施しております。したがいまして、また高血圧症とか高脂血症、糖尿病などの素因のあるものについて、中学生については貧血検査の採血時に併せて検査を実施してはとの御指摘でございますが、これにつきましては小児成人病の早期発見のためにも必要かと存じますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、エイズにかかわる御質問についてお答えいたします。 エイズは後天性免疫不全症候群と訳され、エイズウイルスが白血球、特にリンパ球の中に入り込み、リンパ球そのものを破壊するために免疫力が衰え、カビ、ウイルス、その他病原菌が入り込み､病気を引き起こし、ついには死亡に至らしめると言われております。 この病気に対する正しい知識を持つという観点から、平成四年度の六月には長野市の小・中学校の養護教諭を対象にいたしまして、市教育センター保健安全室において専門医による研修会を計画しております。また、子供たちへの指導につきましては、議員さん御提案いただきましたように中学校三年生の
性教育の中で指導する計画になっております。市教育委員会といたしましてはエイズは新しい疾病のため、感染予防はもちろん、感染者や発病者に対する誤解や偏見を取り除くためにも、教師を初め子供たちが正しい知識を持つよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、エイズの問題について申し上げます。 先ほど田中議員さんの御質問について市長から申し上げたのが趣旨でございますが、角度を変えて御返答申し上げたいと存じます。先ほど教育次長からもお話のありましたとおりリンパ球の破壊によるものでございますが、こういうことについて保健婦への教育というふうな項目がございまして、しかし長野市の保健婦三十八名、非常に勉強家でございまして、既にほとんどの人がこれは熟知してございます。ただ、全市内統一して正しい知識を普及するという技術につきましては、まだ研修してございませんもので、今後その方向で進めたいと思います。 なお、さらに単なるポスターやチラシじゃなくて、地域に浸透するようにということで千八百名ほどの各地域で活躍している保健補導員さんがございます。そういう方たちにも研修の機会を作りまして、地域の知識の浸透を図っていきたいと。特に問題となりますのは、感染経路並びにウイルスがどこに存在するかということは分かっておるんでございますが、問題は症候でございます。第一次症候が大体感染いたしましてから普通一週間から二週間でかぜの症状になる。それで一たん治ります。それから早い人で一年、さらに通常は二年から三年ということでございますが、肺炎症状を起こす。そのうちの約半分の人は中枢神経を侵される。こうなりますと本物になりまして、中枢神経を侵されたうちの十五％の人は一年以内に、約半分は死亡すると、こういうふうに言われてございます。先ほど市長が言ったとおりまだ治療薬が発見されておりませんので、この点恐ろしい点も周知いたしまして、浸透を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（青木誠君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 御質問のうち、廃タイヤの件につきましてお答え申し上げます。 議員さんお調べのとおり今月八日に長野市環境衛生連合会の主催によりまして、市がバックアップということで廃タイヤの回収を行ったわけでございます。実際の回収本数は八千六百本でございました。千五百人の方がお見えいただいたわけでございます。 なお、この前日までに廃棄希望者のお申出がありましたのが二千七百人、一万五千本でございました。したがいまして、半分ちょっとという数字でございます。 なお、回収料金は一本三百円ということでお願いしたわけでございます。 それから、今後の対応についてでございますけれども、この冬からスパイクタイヤが禁止になりまして、御発言のとおり四月から罰則が適用になるわけでございます。そういうことを見越して市民の皆さんの声の中からこの事業を実施したわけでございますけれども、先ほど申し上げました未回収の本数もございます。そういうものもありますし、回収業者の条件等もございますので、その辺十分市民の皆さんの声を聞きながら、必要であればまた衛生連合会の方と協議をして実施する方向にもっていきたいと、このように考えております。 なお、料金の問題につきましては普通スタンド等でも三百円ないし五百円ということでございますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
○副議長（青木誠君） 二十三番野々村博美君 （二十三番 野々村博美君 登壇）
◆二十三番（野々村博美君） 二十三番野々村博美でございます。 発言通告の高齢者問題はカットし、市民病院についてお伺いいたします。 さて、過日の診療報酬の改定によって、お年寄りの在宅医療制度の新設や看護料の引上げなど、一定の改善が行われました。しかし、この改定を通じて日本の医療費の総枠を先進国中十四位という低さに抑えたままで、医療の質の向上をさせることはどだい不可能であることも同時に明らかにされました。診療報酬の伸びを二・五％に抑え、そこから看護料や在宅医療の財源をひねり出すために外来診察料が大幅に引き下げられました。この結果、薬局、検査室を控え、スタッフをそろえ、患者本意の医療を目指す良心的な中小規模の病院は大きな打撃を受けることになります。 さらに、見逃すことができないのは、差額ベッドが全ベッドの五割まで認められ、患者が費用を負担すれば特別材料食の提供が認められたのです。特別にお金を出した患者だけが、良い病室と上質の食事ができるという経済力による新たな差別が、医療の現場に持ち込まれることになったのです。 このように世界に例のない老人への差別医療に加え、さらに診療報酬の改定による中小病院への差別、経済力の違いによる患者への差別、患者負担の一層の強化など、自民党の医療福祉への厳しい攻撃の中で、長野市民病院が建設をされようとしています。厚生省が言うがままに採算ベースを追求する公設民営の経営方針で、市民の切実な医療要求を実現できるのでしょうか。個室に入院しなければならないような重症の年金暮らしのお年寄りからも差額ベッド料金を取るというのが、今計画されている厚生省言いなりの市民病院です。採算性を追求することなく、最も弱い立場にいる市民も、安心してかかることのできる市民病院にしなければなりません。 市長は、先日の代表質問で市民病院は市民福祉の原点と答弁をされましたが、自民党による医療攻撃を跳ね返し、市民病院の名にふさわしい病院を建設するお気持ちがあるのかどうか、市長の見解をお願いいたします。 次に、障害の早期発見、早期治療についてお伺いいたします。 現在は医学の進歩によって生後間もない乳児の段階で障害が発見をされ、さらにその段階から治療訓練を始めれば、障害を克服したり、かなり軽度なものに抑えることができるようになりました。しかし、それには乳幼児の発達を専門にする小児神経科医を中心とする専門スタッフが必要です。例えば、Ａ君の場合は未熟児として生まれ、生後すぐから市内の大きな病院で毎月健診を受けてきました。しかし、小児神経科医がいなかったため一歳になるまで脳性麻ひであることが分からず、重度の障害を持ってしまったということです。脳性麻ひは生後三か月から疑わしい子の発見は可能で、Ａ君もこの段階から治療、訓練を行えば重度の障害児になることはなかったと、専門の医師も指摘をしています。 長野市の乳幼児健康診断では、言葉の遅れや精神発達遅滞などが発見された場合、保健婦さんや保母さん、心理判定員などによる遊びの教室が開かれ、一定の援助が行われています。しかし、専門スタッフによる療育ではないので、限界もあり、現場で働く皆さんももっと専門家の援助がほしいと願っているのです。既に先進地では療育センターができ、障害の早期発見が行われ、一人一人の障害児に最も適切な治療方法や集団が与えられ、就学前の子供たちの発達の場が保障されています。自治体によってこのような差があることは、本当に残念なことです。 既に四年前、障害者団体を中心にこの市民病院に障害の早期発見、治療のための療育センターを併設してほしいという陳情が塚田市長に提出されています。民間病院では行うことが困難な障害児のための小児神経科の設置は、市民にとって大変切実な願いです。専門スタッフの確保と療育センターの設置に対する市長のお考えをお願いします。 最後に、保育行政について伺います。 多くの父母の切実な願いであった三歳未満児の保育料の引下げが来年度行われることになり、また民間保育園への民調費加算金や施設補助なども一定増額され、保育行政の一歩前進であると考えます。しかし、このことによって県下十七市中十四番目であった園児一人当たりの保育予算が大幅に増やされたわけではありません。せめて県下平均並みに保育予算を増やせばもっと大幅な保育料の引下げは可能であるし、また民間格差を是正することもできるのです。今回の引下げでよしとすることなく、子供たちの健全な成長と働く女性の権利を保障するために一層の保育料の引下げと民間格差是正が必要です。市長の御答弁をお願いします。 また、公立保育園への障害児の入所については保母の加配が十分でないため受け入れられないという問題が起きています。既に心ある私立保育園に入所した多くの障害児が、健康な子供たちとの集団保育の中で目覚ましい成長を遂げています。私の子供が通う保育園にもＢ君という精神発達遅滞の男の子がいます。卒園を控え、過日行われた「お楽しみ発表会」で、Ｂ君は大勢の父母の前で「これから年長組の劇を始めます。」と言い、最後に「これで終わります。」と司会をやったのです。Ｂ君のお母さんは「よその子がみんなの前で話すのを聞いて、うちの子はできないだろうなあと悲しく思っていたら、Ｂも一人でみんなの前で話せるようになったんですね。本当にうれしいです。」と涙ながらに喜んでおられました。そして、障害を持ちながら一生懸命頑張る子供たちの姿は、多くの子供たちと親に深い感動を与えてくれるのです。必要な保母の加配と施設整備を行い、公立保育園で積極的に障害児を受け入れていくよう強く要望いたします。福祉部長の御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 野々村議員にお答え申し上げます。 日本は世界でも非常に長寿国と言われておりまして、平均寿命も非常に延びてまいっておるわけでございますが、これは日本の医療体制、また保健制度の果たす役割が大きかったと、このように考えております。いろいろ問題点はあるわけで、それはまたみんなで解決していけばいいと、このように考えておる次第でございます。 長野市民病院の建設事業を進めておりますので、この一番の基本は市民の皆さんの代表にあります建設のための審議会の答申もございますし、それを基に基本構想検討委員会も作りまして、市民の皆さんの御理解と合意の下に議会の皆さんの御意見も十分尊重いたしまして、長野市民病院の建設事業を進めておりますので、市民の皆さんに大きく期待されております市民病院として、良質な医療で、最先端の医療技術を持って、高度医療に対応できるものであり、また高齢化社会にふさわしい医療や福祉の拠点にしていきたいと、そういうふうに考えて取り組んでおる次第でございます。 公設民営でございますが、これは今度新しい特別会計もできるわけでございまして、議会の御意見も十分尊重しながら、私が保健医療公社の理事長でございますし、長野市と密接な関係があって広域性にも十分配慮いたしまして、かつ民営の良さも生かして自主的な経営努力、そういうものを尊重しながら、公共性との調和ある経営が可能になってくると、このように考えておりまして、文字どおり市民病院としての役割を立派に果たしていける病院を造る、こういう方針でございます。 続きまして、保育料の問題につきまして申し上げますが、保育につきましては今いろいろな保育需要が高まってきております。お母さん方が非常に様々に社会進出いたしまして活躍をしていただいておりますので、夜間保育とか長時間保育、障害児の保育、いろいろな保育ニーズにこたえていきたいと､このように考えて基本的には取り組んでおります。 長野市の保育料につきましては、長野市の保育所等運営審議会で毎年十分審議をしていただきまして、答申をいただいておるわけでございますが、今回は三歳未満児については国のガイドラインを上回る階層の調整や各階層を見直しまして、平均で八・六％の引下げを図った次第でございますし、三歳以上児につきましては国のガイドラインを上回る階層の調整、また各階層の見直しに併せて最小限に上げ幅を抑えまして、平均一・〇％の引上げを図りまして、全体では平均一・一五％引下げが実現したわけでございまして、審議会の答申を十分尊重して保育料を決定してまいる方針であります。 また、第二子目は一部の三十％軽減を、今度は全階層五十％の軽減に改めまして、保護者負担の軽減を行った次第でございまして、そのため平成四年度の国の保育料徴収基準額に比べまして、長野市の市費として持ち出す分は三億七千四百万円ほどとなりまして、新年度には前年度よりまた増額して市の持ち出しをいたすわけでございます。今後につきましても、適正な保育料を審議会の意見を尊重いたしながら決定してまいりたいと、そのように考えております。 なお、県下の中での御意見がございましたが、これは十七市を単純に比較するわけにもいかないので、中身をいろいろ検討していただいて、これは各市で条件が違いまして、公立、私立の割合とか、運営の形態や財政状況などでも違ってくるわけでございますので、単純には比較はできないんですが、保育料の軽減を図りながら、なるべく保護者負担を軽減をしていかなければいけないと、そのように考えながら、今後も保育行政を務めていきたいと思っています。 なお、私立の保育所へは民間経営調整費の市の単独補助の増額を行いまして、民間の格差の是正を図った次第でございます。 以上お答え申し上げます。
○副議長（青木誠君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君） 保育行政につきまして、障害児保育の充実ということでございますが、お答えいたしたいと思います。 障害児保育につきましては、昨今保育園への入園希望が大変強まっております。障害児が健常児とかかわりを持つことによって児童が成長することは御指摘のとおりだと思います。その希望に対して、市におきましては国・県の事業を積極的に取り入れまして、健常児との統合保育を進めているところでございます。平成三年度の障害児入園状況を申しますと、公立で二十一園、四十七名でございます。私立では十七園で四十六名の子供たちを受け入れております。 また、障害児保育の充実のために原則として障害児三人に一人の保母を加配しております。それから、障害の程度によりましては特別に二人に一人の加配も配慮しておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 障害児は個々によりその障害の種類も異なるために、障害の程度に応じた保育ができるよう配慮すべきでありますが、保育所は療育施設とは違うわけです。保育範囲が限られ、保育に欠ける障害児で障害の程度が中程度で、いわゆる健常児と集団保育が可能な児童を入園いただいております。障害児の皆さんが入所していただく場合、保育園の特定化をせずに、健常児との統合保育、これはやはり基本でございます。全部の園でもって受入れできるように進めてまいりたいと思っております。 また、施設整備につきましても配慮してまいりたいと思います。 それから、担当する保母さんにつきましても、専門的な知識が必要となりますので、今後家庭、医師、専門機関とのかかわりを密にしまして、また保健センターとの連携を強めながら、受け入れやすい保育所づくりを進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 市民病院に関連しまして、市長が申し上げました以外について申し上げたいと思います。 特に障害の関係でございますが、市民の赤ちゃんの健全発育というものにつきましては、保健医療行政の原点と位置付けまして、最重要事項として取り組んでおる次第でございます。特に説明申し上げておきますが、もう既に御案内のとおり生まれてから三か月を中心としたもの、あるいは一歳半を中心としたもの、それに先ほど議員さんが言われました遊びの教室、そういものに実は医療スタッフとして大動員をしておるわけでございまして、それをちょっと申し上げますと、小児科医、年間二百二十四人、歯科医師、同じく、心理判定員六百十六人、それに保母さんが三百八十四人、歯科衛生士が四百三十五人、助産婦さんが八百人、保健婦が述べ千二百五人、合わせまして約四千人の大勢の医療スタッフによりまして赤ちゃんの健全発達のアドバイス、さらには今御指摘の障害の早期発見に努めておるわけでございます。 このような精神障害だけではなくて、非常に多いのがこ関節の異常とか、あるいは皮膚炎等でございまして、それも共々真剣になりまして、この四千人の医療専門スタッフが当たっておるわけでございますが、特にそのうち小児科医は勤務医ではございませんで、毎日開業しているお医者さんがわざわざ休みまして、ここへ従事していただいておるわけでございまして、その小児科医の先生並びに医療スタッフの名誉と信頼にかけまして申し上げておきたいことは、この四千人の大勢の専門スタッフの健診が、我々から見ますと効果的に行われていると確信しておる次第でございます。特にこの点は申し上げたいと存じます。 ただ、長野市に現在のところこの判断によっての療育というものの施設というものが実際上ございませんで、それより少し療育センターを卒業したような方々が三輪学園とか愛の樹園、しかし県的な組織として稲荷山療育センターがございます。さらに現在県において子供病院が建設中でございまして、この機能分野を見極めつつ、御指摘の点につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○副議長（青木誠君） 二十三番野々村君
◆二十三番（野々村博美君） ただ今の生活部長の御答弁の中に四千人の医療スタッフ大動員をしてというお答えがありましたけれども、それは重々承知をしております。しかし、質問でも指摘をしたように小児神経科医がいないわけです。小児神経科医というのは全国でも非常に数が少ない医師であるわけですが、しかし実際には既に行っている自治体もあるわけですので、小児神経科医を中心とするスタッフをそろえてほしいと要望したいと思います。 心理判定員も市の正規の職員はいないと思います。飽くまで嘱託なりパートでお願いをしていると思うんですけれども、その辺是非スタッフの確保を早急にお願いをしたいと思います。 それから、市民病院については本当に厳しい医療攻撃の下で造られる病院であって、差額ベッドの導入とか、給食の民間委託も考えられているようです。是非市民本意のものにしていただきたいと思います。
○副議長（青木誠君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時六分 休憩 午後三時三十二分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十番金井六郎君 （十番 金井六郎君 登壇）
◆十番（金井六郎君） 十番金井六郎であります。 既に質問された項目もあり、重複することがありますが、内容を変えて質問をしますので、お願いします。 質問の第一は、北陸新幹線の用地買収と埋蔵文化財発掘調査等についてであります。 冬季五輪までに開業を間に合わせなければならない大変な
スケジュールが課せられています。北陸新幹線は、長野県、長野市の行政にとってかつてない難題にこれからも体当たりであります。何といってもこの用地買収が成否を決すると言っても過言ではないと考えます。長野市内で約六百戸の家屋移転、測量調査の進ちょくで明らかになっていきますが、加えて一筆ごとになれば、ほとんどの宅地や農地の分断になります。代替地はどこに、補償はどの程度か、残地はどうしてくれるのか、どこへ話をすればよいのかなど、様々な問い合わせがあります。私が住んでいる地域が通過し、数多い関係者がお出でのためか、このごろは移転先の土地を探しているが、県の係員の説明は約十一メートル幅分のみの補償であると。残地は本人で考えてくれと言っていると。これでは移転できない、自分の計画ではないのにどうすればよいかの質問もあります。沿線の議員の立場から、細かな質問になりますが、関係者に分かりやすく丁寧で親切な説明が必要であります。生命に次ぐ財産と居住、営業権のことであります。理解と協力を得るには度重なる接触と話合いの中に結果は出てきます。そうして相手の考え、気持ちになって対応することであります。県職は前面に、市職は後方支援の体制で当たるとお聞きしていますが、来年十二月までに用地買収が完了できるのか、大変心配をしている一人であります。正にこれからであります。簡単なものではありません。道路用地や住宅用地等々と違い、特別にきめ細かな配慮と夜駆け、朝駆けの努力がどれだけできるかであります。 また、埋蔵文化財の発掘調査についても、長野市は広く分布するなどして、きつい
スケジュールになりそうだともお聞きしております。したがって、調査員と作業員の確保も課題であります。 次の諸点について、沿線市民対象者の立場を考えて、お尋ねします。 一点目は、用地買収の取組で交渉に当たる体制は県・市ともにどうなっているか。さらに、代替地の考えはいかがか。 二点目は、埋蔵文化財発掘調査の
スケジュールや体制はどのように考えられていくのか。 三点目は、長野県の騒音基礎調査はどのようになされ、またどのように生かされていくのか。 四点目は、車両基地に駅を造って乗客の利用は図られないか。事例があることもお聞きしておりますので、鉄建公団等に働き掛けはできないものか。 以上について概要を伺います。 第二は、長野市長期農林業振興計画の実現に向けて質問いたします。 みどり豊かな明るいむらづくりをめざした長野市長期農林業振興計画の答申につきましては、二年有余の歳月をかけ御検討をいただきました関係の皆様に、心より敬意とお礼を申し上げます。さて、近年農業を取り巻く環境は大変厳しく、就農人口の老齢化、後継者不足、農業と他産業との収入格差が大き過ぎること。都市化の進展で農耕地と住宅地が混在し、農作業をやりづらくしていることなどで農業離れを来しております。日本の食糧自給率は先進諸国に比較し最も低く、国としての食糧自給や郷土の保全、みどり豊かな明るい街づくりの上からも、農業の振興は急務であります。この計画の実施に当たっては、国・県・市の行政機関を初め、農林業者、農協等、各種農林業団体との緊密な連携の下に、広く市民の理解と協力を得る中で計画実現に向けて取り組まれたいとしております。 私は今後の農業経営は大きくは二極化が進むものと思います。一つには、高収入化への質的転換であり、他の一つは自作、賃貸借を問わずに自家菜園的縮小化への道であります。特に、高収入化への質的転換は、人材の確保育成が課題であります。 次に、振興計画要約版の中からお尋ねします。 一点目は、長野市農業の目標、都市近郊型農業の形成で、平成十二年を目標とした主要指標の見通しで、中核農家数一千二百戸、目標農業所得（中核農家経営指標）一千万円についてどのようにして計上されているか。 二点目は、農作業労力提供者の登録による農業人材銀行の設立とバイオテクノロジー農業の推進についてはいかがなものか。 三点目は、市民農園の開設と質的向上については、四年度予算のモデル園設置事業を含めて今後どのように取り組んでいかれるか。 以上、三点についてその概要を伺います。 第三は、教育行政についてであります。 まず、生涯学習への取組は昨年三月長野市生涯学習推進委員会が懸命に検討された「長野市生涯学習について」の提言に、生涯学習機会の充実では、「本来学習とは楽しいものである。学習者自らが自主的に学習機会を選択し、いつでも、どこでも、必要に応じて自由に学習を進めることができなければならない。また、生涯学習の出発点は乳幼時期における家庭教育にある。乳幼時期の教育は親のしつけから始まり、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものである。」と述べられており、この大切さに考えさせられるものがあります。 さて、すばらしい提言の実現には市民の協力など、幾つかのハードルを乗り越えていくことや、歳月のかかる課題も多くあると思います。平成四年度は多年の懸案であった東部、北部公民館内の分館がそれぞれ本館に昇格するなど、生涯学習も充実して前進してきましたことは、喜ばしい次第であります。 私は、この一月に名古屋市など新しい生涯学習の取組についてどうなされているか視察と調査をしてきましたが、総体ではこれから検討していく段階で、長野市の方が進んでいることを見聞してきました。人や施設など、支援、推進体制も重要でありますが、多くの市民の意識、やる気が楽しい生涯学習を進める一番のポイントであると考えます。 次に、小・中学校の中間教室でありますが、不登校児の教育への復帰を支援する中間教室の推進は、勉強や遊びを通して子供たちの自立を援助すると言われております。学校へ行けない子供たちが学校内にある中間教室に自ら通うことができるのかなどの議論もあります。どうすれば自分の教室へ入れるかも含めて､この対策を進めなければなりません。 次に、子供たちの運動能力向上策であります。長野県の子供は年々体力は向上してきたが、運動能力が落ちる傾向にあると言われております。毎日の生活の中で体を極限に動かすことが少なく、体力があっても運動技術につなげる経験や忍耐力が足りないためではないかと言われております。長野市内、学校により違いはありますが、子供たちの将来にとっても運動能力の向上は大事であります。 次のことについてお尋ねします。 生涯学習の取組については、長野市の具体策を今後どのように立てていかれるか。また、地区での取組はどのように考えられているかであります。 小・中学校の中間教室では、長野市の小・中学校はどのように対応されるか。また、減少への解決策はないものか。 次に、子供たちの運動能力低下の傾向について、長野市の現状と向上策についてお考えはいかがか。 以上の諸点について概要を伺います。 第四は、地方特定道路・河川整備事業等についてであります。 建設、自治両省が国の補助事業と地方自治体が独自財源と起債で行う単独事業を合わせた地方特定道路・河川整備事業は、自治省が発行を認める起債の元利償還金の三十から五十五％に地方交付税が充てられる新制度は、平成四年度からスタートします。冬季五輪関連道路などに活用できることを願っております。街づくり特別対策事業における地方債の元利償還金についても、交付税措置を講じられておりますが、さらにこの特定事業の採用も考えられないものか。また、今国会に提出されている地方拠点都市整備法案は、三大都市圏を除く第二、第三の都市を中心にした市町村が主な対象とされております。商業、教育、医療、文化、国際交流、研究開発機関等の設置を目指して、都市の機能や特色を向上させ、人口の定着を図り、住宅や住宅地の供給を行うのが特徴とされております。四十三万人を目指す長野市として、指定都市に名乗りできないものか、以上の二点について市長の見解を伺います。 第五のその他として地域振興整備公団などで作る国際スポーツ都市建設研究会の提言した国際スポーツ都市構想は、昨日伊藤議員から質問がありましたが、さらに私からも角度を変えて質問します。 五輪施設の後利用からも、スポーツの振興、国際交流、新しい街づくりの推進など、民間活力の導入を含め広域都市の長期ビジョンとして考えられることが多いと思いますが、民間活力の導入、協力はいかがなものか、市長にお尋ねします。 以上で、質問を終わります。簡潔で適切な御答弁をお願いし、時間によっては再度質問をさせていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 金井議員にお答え申し上げます。 まず、地方特定道路事業、地方特定河川管理環境整備事業、金井議員のお話のように新年度から建設省、自治省で協調してこの新事業が始まるわけでございまして、これは今度は道路とか河川につきましても建設省の補助事業も受けられるし、また自治省の財政支援も受けられると。起債の元利償還金は財政力指数に応じて三十％から五十五％で交付税で処置されるものと、こういうことでございまして、金井議員の御指摘のとおりでございます。そうしますと、道路なり河川の工事が早く完成して、住民の福祉につながると、こういう考え方でこの事業がスタートするわけでございます。ただし、どこでもというわけではございませんで、県と国とがよく協議をして箇所を決めていくと、こういうことでございます。 それで、長野市でもこの制度を積極的に取り入れていきたいと、このように考えておる次第でございまして、道路の関係の地方特定道路事業については具体的には
オリンピック関連道路でございまして、その中でこの事業を採択していただけるようなものを今、県や国と相談をいたしまして、そして建設省の補助をもらったり、自治省の財政支援もしていただく中で早く完成していきたいと、このように考えておる次第でございます。まだどこの路線ということは確定しておりませんで、この辺早く新年度に向かって協議を進めていきたいと考えております。 それから、地方特定河川管理環境整備事業については、これも市内の河川整備につきましては、これは特に神田川のショートカットがございまして、水門の工事も始まっておりますので、あの辺に桜堤の一部堤を公園化したいと思ってるわけで、それかあるいは今度松代パーキングエリアができますが、その辺の整備と、こういうことで考えておる次第でございますが、まだこれも特定して決定はしてございませんで、県や国と相談しながら、協議を進めて、この事業も受けられるようにしていきたい。 そのほかいろいろ今後事業が出てまいりますので、早く完成させたいところで、この事業の受け入れるところがあれば積極的に導入を図って、新事業を活用いたしまして早く完成させていきたいと、このように考えて積極的に活用する方針で臨んでおる次第であります。 続きまして、地方拠点都市整備法案の御質問でございますが、これは国土庁や建設省、自治省に外三省合わせて六つの官庁が協議をしまして、国会へ提案中でございます。東京の一極集中を排除いたしまして、地方の活性化を促すと、そういう趣旨でこの整備法案が国会に提出されておるわけでございます。ですから、これは県が相当権限を委譲されるようでございまして、県が主体になって地域とまた国と相談して指定をしていくんだと、こういう方向のようでございますが、これはこの法律の指定を受けますと、産業業務施設の移転の促進などを地方へ進めて、いろいろ国の支援措置もあると。法による特例措置も受けられると、こういうことでございまして、ただ今国会で審議中でございますので、どういう都市が良いのかということで、今報道で言われておるのは、金井議員からもお話のございましたように各県の第二、第三の都市とその周辺と、こういうことでございますので、そうしますと県庁所在地の長野市は選考基準から外れるわけでございまして、最初のうちは長野市のような県庁所在地を中心にという話もございましたが、現在報道されているところでは第二、第三の都市又はその周辺と、こういうことになっておりまして、その辺の動向を見ながら今後の態度を決めていきたいと、こう思っておる次第であります。 続きまして、地域振興整備公団や大手建設関連企業などで国際スポーツ都市建設研究会でいろいろ提案がございまして、昨日も御質問いただいたわけでございますが、スポーツの博物館とか、スポーツ総合大学とか、非常に大きな範囲でいろんな計画がありまして、これは全く財政的なことを考えないで、いろいろ構想として打ち上げられておると、こういうことでございまして、長野市にいたしますれば非常に大規模な提案でございますので、いろんな研究会の提案もございます。そのほかにも青年会議所あるいはその他の団体で民間の皆さんからもいろんな提言がございますので、やはり長野市といたしますれば最終的には長野市の総合計画審議会を四月新年度にスタートさせまして、その中で二〇〇〇年をにらんで基本構想の新しい都市イメージ、また長期計画でございます基本計画も立ててまいりまして、併せて財政計画も作るわけでございますので、その中でいろんな民間の皆さんの提案で長野市にふさわしいものを取り入れていくと、こういうことでございまして、やはり財政力と長野市の当面の市政の発展に見合ったプランにしていかなければいけないと、こう思いますので、長野市の総合計画審議会で十分検討していただくことが重要であると、このように考えておるわけでございます。 その中で、金井議員からも民間活力を導入、活用できないかということでございまして、民間活力を活用できるものは積極的に協力を得る方針でございまして、ただ今進めておりますのはプレス報道センター、旧若里市場跡地に造るわけでございますが、これは民間の協力を得てやっていきたいということで、今計画を進めておるわけでございますが、長野市に必要な民間活力も積極的に活用できるものは得る方針ではございますが、いろいろ最終的には長野市の総合計画審議会で十分検討した中で成案を得て、そしてその基本計画に沿って長野市の発展を図ってまいりたい。そのためにいろんな議会の皆さんの御意見はもちろん､民間団体の御意見も十分参考にしていきたいと、こういう考えでございます。
○議長（高川秀雄君）
企画調整部長神林君 （
企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎
企画調整部長（神林銀次郎君） 私の方から、北陸新幹線にかかわる用地買収の取組で交渉に当たる県・市の体制はどうかと、さらに代替地についてのお尋ねでございますが、軽井沢・長野間の工期六年内の完成のためには、代替地を含めた事業用地の早期取得が欠かすことのできない大きな要件であるわけでございます。用地買収につきましては、鉄道公団北陸新幹線建設局長と長野県知事の間で用地事務の委託に関する協定が締結されましたことに伴いまして、長野県は沿線四か所に新幹線事務所を設置し、当初二十五人の職員体制であったわけでございますが、現在では増員が図られまして四十五名体制でございます。さらに新年度に向けましては百十二名体制として、本年の夏から本格化されます事業用用地の取得等に万全を期する方針が示されておるわけでございます。 また、長野市内を担当いたします長野新幹線事務所は現在十二名体制でございますが、四十七名体制というようなこと。これは新年度に向けてでございますが、体制というふうに私ども聞いておるわけでございます。 一方、代替地のお尋ねでございますが、県を中心といたしまして既に取得済みのもの及び県有地、それから県の住宅供給公社の所有地を合わせますと、現在約五万平方メートルが既に確保されておるわけでございます。今後県が実施いたします支障企業、工場等の意向調査を踏まえまして、移転企業等の跡地利用を図るなど、適切な対応が必要と考えております。長野市といたしましては地権者の御意見等を十分お聞きする中で、市民生活への支障を極力避けながら、また事業の着実な進展を図るためにも、県と一体となりましてこの問題につきまして全力を尽くしてまいる所存でございます。一層議員の皆さん方の御支援をお願い申し上げる次第でございます。 次に、埋蔵文化財の発掘調査についての御質問でございますが、新幹線ルート関係で長野市内の埋蔵地は今後の試掘によって明確になってまいるわけでございますが、現在の予測では千曲川扇状地の篠ノ井、川中島地域、それと浅川扇状地の吉田、若槻、古里が該当するものと考えております。なお、この調査の
スケジュールにつきましては、設計協議がこれからなされるわけでございますが、それらが終了し、用地取得のできた地域から試掘を行いまして、発掘調査に入ると聞いております。 また、発掘保存の業務につきましては、県の教育委員会が鉄道公団から委託を受け、さらに財団法人長野県埋蔵文化財センターに再委託されると聞いております。これらによりまして、埋蔵文化財センターの体制も北陸新幹線や上信越自動車道を含め、現在の県の体制が八十二名の調査・研究委員体制でございますが、今後九十名と増員いたしまして、組織の充実を図っていくというふうに私ども聞いております。 それから、三番目のお尋ねでございますが、県の騒音基礎調査はどのようにされ、どのように生かされるかというお尋ねでございますが、新幹線の開通に伴う騒音等の環境保全につきましては、地域住民の強い願いでもあります。この調査は開通時との比較資料として県が中心になりまして調査するものでございまして、軽井沢・長野間八十三・六キロメートルの間、十六地点を本年十月から十二月にかけまして調査をするものでございまして、長野市内では五地点での調査が計画をされております。長野市といたしましてもさらに広範かつ具体的なデータが必要でありますことから、事業主体であります鉄道公団に対しまして定期定点観測の実施を要請中でございまして、多くのデータの分析によりまして開通後の市民生活への影響の変化をチェックし、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 最後のお尋ねでございますが、車両基地に駅を設置し、地域住民の利便を図るよう鉄道公団に働き掛けたらというようなお尋ねでございますが、車両基地及び保守基地は鉄道事業の安全運転管理や快適な乗車サービスを確保するために重要な施設でございます。長野車両基地につきましては、市内の長沼地区の農地約十ヘクタールを転用して設置が既に決定しておるわけでございます。御指摘の新駅の併設につきましては、関係住民の強い御要望でもあります。設置のため各条件整備が最大の課題でもあるわけでございますが、特に新幹線開業後は東日本旅客鉄道が営業主体となりますことから、旅客需要、それと収支採算性などの確保が先決であるというふうに考えております。今後地元の協力を得られる中で、農業都市の経過や水処理対策等の整合性を見極めて、広域的交通ネットワークの確立の方策など、広範な研究をしてまいりたいと考えております。 一方、福岡県の南博多駅に見られますように新設駅が地域の活性化に大きく寄与している現況を調査しながら、鉄道公団を初め、関係機関に対しまして新駅設置を要請してまいる考えであります。 以上であります。
○議長（高川秀雄君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、長野市長期農林業の振興計画について、三点御質問がありましたものにお答え申し上げたいと思います。 長野市の長期農林業振興計画の中で、平成十二年、いわゆる西暦二〇〇〇年を目標とした主要指標の見通しについて、どういう方法で算出したかという御質問でございますが、中核農家数が平成二年に一千五百三十二戸でございました。これが十年後の目標年次では一千二百戸で三百三十二戸の減少ということになっているわけです。これは過去の農林業のセンサス数値を基本といたしまして、最初に情報並びに年次別の就業構成比率等によりまして推計いたした数字でございます。 また、目標農業所得、中核農家経営指標が平成二年に六百万円を、平成十二年には一千万円に設定したことにつきましては、県のビジョンの所得目標に準じまして設定したものでございます。これは平成元年の農業所得六百二十三万円をベースに所得の伸び、おおむね百三％でございますが、参考にいたしながら設定をいたしまして、勤労者世帯に匹敵する所得を確保し、若者の農業に対して定着するよう魅力ある産業としての農業を目指す観点から、希望的努力目標数値として設定したものでございます。大体これらの数値は減る方は抑え、増える方は若干甘めにという考え方でやっております。 二番目に、農作業の労力提供者が登録による農業人材銀行の設立についてという御質問でございますが、これは既に畜産関係では酪農ヘルパー組合というのが設立されまして、乳牛を中心に実施されております。このヘルパー制度と申しますのは会員登録しておきまして、冠婚葬祭あるいは旅行等で留守にする場合、家畜を臨時的に労力提供するという制度でございます。一日当たり一万二千から一万七千円ぐらいだそうでございます。一般の農業分野におきましても農作物のできる内容や労働時間等を事前に登録していただいて、農家の労働力の需要と供給に見合った対応ができる体制づくりが、これからの担い手不足、あるいは高齢化社会の上から必要とされるものでございます。ヨーロッパにおける家族農業というものは、ほとんどこの制度を採用されているようでございまして、今後関係団体等連絡を密にしながら、この体制づくりを検討してまいりたいと。農業の振興に寄与したいと、このように考えておるわけでございます。 それとバイオテクノロジーの農業の推進についてという御質問でございますが、二十一世紀の農業の原動力は革新技術の開発と、それを使いこなしたバイオテクノロジー農業を進めまして、環境保全を配慮した総合的な研究開発を進め、また普及することにあると考えております。このため、県におきまして長野県原種センターを設立いたしまして、優良種苗の生産配布事業をいたしております。既にバイテクの技術利用によります花きの種苗、スターチスとかカスミ草等も生産され、試作苗の配布も始まっております。なお、イチゴやブドウ、巨峰あるいはウィルスフリー苗は普及にもう移されております。市といたしましてはこの試作苗の購入補助や融資について、今後積極的にとり進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、三番目の問題でございますが、市民農園の整備を基本的に行い、質的向上をどうするのかと、こういう問題でございますが、世の中の自由時間の増大と余暇活動の一環といたしまして農作物を育てると同時に農業側からは農業を理解していただくためにも、一般農業者でない市民の方が土に親しんでいただいて、農作物の栽培する体験の場をしていただくということで、市民の需要が大変高まってきてまいってます。先日も御答弁の中で申し上げたわけでございますが、農地の有効利用や消費者の交流によります地域の活性化を図ってまいるために、平成四年度を基といたしましてモデル農園を年に一つずつ造りまして、そのモデルを中心といたしまして現在の市民農園の質的向上を図ってまいりたいと。と申しますのは、長野市が四十九年に市民菜園を老人農園として発足いたしまして、翌年の五十年から一般市民農園も始めたわけですが、その五十年にレクリエーション農園といいまして、農地法の問題でレクリエーション農園の農林省の指導通達によりまして、どうにか農地法をクリアしてまいったんですが、これがこの度廃止になりまして、市民農園法あるいは特定農地の貸付けの法律等によりましてできましたので、これに準じ沿って長野市の市民菜園も現在二十一・五ヘクタール、約三千二百区画ほどございますが、これを逐次質の良好な市民菜園に切り替えてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。 よろしくひとつお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 教育次長青木君 （教育次長 青木友雄君 登壇）
◎教育次長（青木友雄君） 私から、教育行政についてのうち生涯学習の取組についてお答えを申し上げます。 長野市におきましては平成三年三月に生涯学習推進委員会から、長野市の生涯学習について提言をいただきました。この提言の概要は、生涯学習体系への移行を推進することを次第とし、生涯各期における学習機会の充実を図ったり、総合的な学習環境づくりと学習機会の体系化を図ること等、ハード面、ソフト面から多様な提言内容となっております。議員さんの御指摘のようにこの内容を実現していくためには、全庁的な取組や、市民の皆様への啓発など、幾つかの課題がございます。 このようなことから、現在教育委員会内部におきまして具体的な取組について研究をしているところでございます。また、国におきましても生涯学習にまつわる各種の審議会、調査会も開催中でございますので、これらの動向等も考慮し、庁内の関係課で組織しております生涯学習推進連絡会の組織を充実し、十分に連絡調整を図ってまいりたいと思っております。 また、地区での取組につきましては、提言の中では（仮称）地区生涯学習推進協議会を設置し、多様な学習機会、学習参加の充実を図ることを提言されておりますが、既存の各種団体や審議会等の絡みもありますので、これらの整合性を図り、推進体制を整備してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても地区の生涯学習推進に当たりましては、その中心的な教育機関である公民館を拠点として地域の実情に即した学習活動を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方からは、小・中学校の中間教室と子供たちの運動能力向上策についてお答えしてまいりたいと思います。 初めに中間教室の対応と登校拒否児童・生徒減少への解決策の御質問について申し上げたいと思います。中間教室については県教育委員会が平成元年度から専門医、学識経験者、それからカウンセラー、関係諸機関代表者等からなる学校不適応対策委員会を設立いたしまして、登校拒否の原因背景の分析とともに、その対策を総合的に検討してきた結果、登校拒否の対応に苦慮している教職員に専門的な立場から指導、助言を行う専門医が必要であるとの提言がありました。これを受けて、県教育委員会と県社会部が連携しまして、小・中学校の空き教室等を利用した中間教室、フレンドリールームと呼んでおりますが、これを設置し、適用指導を行うことを決めたわけであります。 この中間教室は登校することに抵抗感を持つ児童・生徒が安心して過ごしながら、自立への道を求めるということを主体としておるわけでありますが、そのために適用指導員の助言、援助の下に、またメンタルフレンドの協力も得て、一つは不安や悩みを語り、心を休めるというようなことが一つ、二つ目に製作活動を通じて自立心を高める、それから遊びや運動を通して集団生活への適用を図る、四つめには一人一人に応じた学習援助を行う、こういう計画でございます。 先ほどお話ありましたように学校へ行けない子供たちが学校内にある中間教室に通うことができるかという議員さんの御指摘でございますけれども、私もここには問題を持つわけでございますけれども、そこで長野市教育委員会といたしましては中間教室は学校の施設外に確保をしてまいりたいと、今考えております。全市を地域的にまとめまして、中部、それから北部、南部、こういうそれぞれのところへ一か所ずつ開設をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、登校拒否児の数でございますが、これは昨日も申し上げましたように小・中とも残念ながら年々わずかずつではありますけれども、増加の傾向にあります。この事実からいたしまして、大変心苦しいことではありますが、登校拒否を減少させる妙案というものは今のところ極めて少ないという状況でございます。したがいまして、平成元年度に発足いたしました文部省の学校不適応対策調査研究協議会の会議の中間まとめでも、登校拒否というのは特定の児童・生徒のみに起こり得るものではなくて、どの子にも起こり得るものであると、こういう視点に立って指導をしていくことが大事であると、こういうふうに述べているわけであります。 市の教育委員会といたしましては増加しております登校拒否生徒に対する対応のために、昨年十二月に犀陵中学校にふれあい学級を開設いたしました。現在三名の生徒が通級を始めておるわけでありますが、これには市教育センター相談室において相談活動や援助指導を行っております。 さらに、登校拒否生徒を出さないためにという観点から、これは全職員を対象にいたまして「カウンセリングマインドを重視した指導」と題する生徒指導資料を作りまして、全員配布でこの活用を図っております。本年度も登校拒否児童・生徒の指導についてはこの資料を第二集を作成いたしまして、登校拒否の児童を一人でも少なくしていく努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、子供たちの運動能力の低下傾向と向上策についての御質問にお答えしてまいりたいと思います。 最初にお断り申し上げますけれども、議員さんからは長野市の現状をという御質問でございますけれども、私ども全学校を対象にした検査はしておりません。したがいまして、県でやっている中に長野市が抽出として参加しているものがあるわけですが、県でまとめました資料を基にしてお答えをしてまいりたいと思います。 平成二年度の児童・生徒体力運動能力実態調査によりますと、この現状報告の中では小学校五、六年、中学生の運動能力テスト等についてですが、ソフトボール投げ、中学校ではハンドボール投げをしているんですが、これは小学校五年の男子以外はすべて学年において県平均の方が国平均を上回っております。それから、懸垂で腕屈伸、中学校では斜め懸垂の腕屈伸ということをしているわけですが、小学校の五、六年男子、小学校五年から中学三年の女子においては、全国平均を上回っております。次に、走り幅跳びは、中学校一年から三年の男子は全国平均を上回っておりますけれども、それ以外の学年では全国平均以下という数字が示されております。このほか五十メートル走とか持久走においては、いずれの学年においても全国平均を残念ながら下回っております。 なお、平成三年度の調査につきましては、まだ全国平均は出されておりませんけれども、県の資料で見ますと、五十メートル走はやや上昇傾向にありますし、また持久走の女子も上昇傾向であります。反面、走り幅跳び男女ともとか、下降傾向にありますけど、持久走の男子についても同様であります。 まとめて申し上げますと、全体的には特徴的に申しますと、投げる力とか、それから腕の力、そういうものは優れているけれども、走る力がやはり少し劣っているかなと、こんな傾向がうかがわれます。 次に、向上策についてでございますけれども、県教育委員会体育課におきましては一時間一時間の体育学習の充実を図るというようなことや、運動時間の確保等効果的なプログラムづくりをする必要があるとか、それから健康や体力を向上させる態度を育てる方策を考えていますけれども、長野市の教育委員会といたしましては市内の体力づくりということでただ今文部省の指定を受けているのは若槻の小学校でございますが、この研究成果も参考にいたしまして、一人一人の子供の自分の目当てというものを持って体育学習に当たる。それから、運動を生活化に取り込んでいくというようなことや、マラソンコースの設置や鉄棒の補助具というようなものを用意する。学校によってはアスレチック等いろいろ子供たちの遊びを特設していただいているところもあるわけでありますが、そのようにして子供たちの生活化へ結び付けてまいりたいと、こんなふうに思っております。 そのほか家庭への啓もうとか、保健学習とも併せて健康と体力の意義の認識を図りながら、やはり体力は自分で作るものだと、そういう自覚に立って体力向上を主体的に取り組む子供たちにしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 十番金井君
◆十番（金井六郎君） 時間もまだ若干ございますので､再質問をさせていただきます。 北陸新幹線の用地買収でございますが、これも
企画調整部長さんにお尋ねするのはもう無理かなとも考えますが、立場上ひとつお願いしますが、北陸新幹線、御案内のように十二メートル弱の幅でその分の買収なんですね。ですから、残りの土地が三角になったり斜めになったりしてしまいますね。そんな状況があるんで、非常に大変であろうかと思っているんです。残った土地の跡利用、あるいはまた残った土地の価値が落ちる問題、いろいろ言われておりますが、実は昨晩も地元の対策委員会の役員会に参りまして、終わってから図面も見せられました。ほとんどその方、一例ですが、三筆かかっちゃうと。そして残った土地がほとんど、入ってくるのが斜めに入ってくるんですから、残った土地がほとんど使いようにならないと、こういうことなんです。えらいことですわと、こういうことでございまして、だけどこれはやはりやり抜いていかなくちゃいけない。交渉に当たる担当職員の御労苦は大変なものがあろうかと思うんです。ただ、北陸新幹線、長野県はやはり初めての経験ですわね。だけども、東海道とか、あるいは東北、上越、その関係での公団や県の経験はおありなんです。そのときの経験など本当に勉強されてきているのかどうか。これをひとつお伺いをいたします。普通の買収と違いますから、あえてその辺を申し上げるわけでございます。 それから、いよいよ交渉に入りますと、これも何回かの折衝をしていかなければ私は無理があると思うんです。したがって、交渉期間中、町単位というわけにいきませんけれども、地区ごとに担当職員が寝泊まりして対応できる体制、どこかの住宅、アパートか何か借りて、そこで寝泊まり、あるいは炊事もできるような、こんな状況を、私もちょっと県の中での経験をお聞きをしておりますが、こんなことをやはり是非やっていただかなければならないかと。長野市がやるわけじゃございませんけれども、その辺を是非ひとつ要望し、働き掛けていただきたいということをお願い申し上げるわけでございます。 以上、二つの質問、もう一回ひとつお願いします。
企画調整部長さん、今一つ、これは要望ですが、先ほど車両基地の駅の話を申し上げて御回答があって、いろいろ働き掛けをしていくというお話でございます。これをお聞きしますと、なかなかそう簡単にいかないそうです。ですから、是非ひとつ粘り強く、一回か二回じゃなくて、粘り強くひとつやっていただきたいということを要望申し上げます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君）
企画調整部長神林君 （
企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎
企画調整部長（神林銀次郎君） 北陸新幹線にかかわる問題で用地買収に伴いまして残地の問題、三角地、不成形になってしまうというような問題。これは私どもは昨年地元説明を行った際にも、地権者の皆さん方からはそういうような問題があるわけでございます。それと工事用道路を付けた場合に、やはり残地の問題が出てきて、道路幅はどうなるのかというような問題、るる地権者の皆さん方、大きな悩みとして私どもにぶつけられてまいったわけでございます。この問題につきましては直接には鉄道公団が残地の補償の問題、三角形になることによる地価の価格の問題、こういうような問題が多々あるわけでございますが、これらの問題についてはそれぞれ一つ一つケースが違うわけでございます。ですので、それぞれケース・バイ・ケースでもって鉄道公団がそれらの問題について事に当たるというようなことで、昨年の説明会の段階ではそのように申し上げてあるわけでございます。 先ほども議員さんが申されたとおり幅については約十二メートル弱の幅でございますので、どうしても不成形になる部分も残ろうかと思いますが、これらの問題につきましては設計協議の段階、またこれから設計協議があるわけでございます。今概略設計を行っておりますので、それが済み次第設計協議に入るわけでございます。そうすれば、当然設計協議の段階には対策委員会を窓口といたしまして、鉄道公団、それから長野県、長野市と、三者でもって対策委員会を窓口といたしまして、個々にそれらの問題についてどういうふうにすればいいのか、詰めてまいりたいと思います。 さらに、設計協議が整いますと、用地幅くいの建植があるわけでございます。これがあれば終わった段階では用地が確定してくるわけでございますが、その段階には設計協議という段階がありますので、その段階でもまた地権者の皆さん方と個々に折衝するということ。それと、それが終わった後、また用地幅くいの建植があって、用地協議がまたあるわけでございます。これは地権者会を設置していただきまして、地権者会を通してまた地権者の皆さん方と、それから公団、長野県、長野市というようなことで、またそこでも協議がなされるわけでございます。ですので、何回か地域の皆さん方とお話合いをしながら、こういうような問題について個々に詰めていくという段階でございます。 それと、職員の質の問題でございますが、鉄道公団はこれが専門の職員ばかりでございまして、大ベテランの職員がおりますので、地域の皆さん方の御要望等は十分にお聞きして、それに対応できる職員ばかりでございますので、その辺は心配ないと私ども考えております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 十番金井君
◆十番（金井六郎君） 今、近くからも残地は土地開発公社で買ってもらうんだということで、ちょっと雑音が出てますけども、いずれにいたしましてもいろいろひとつ検討いただきまして、取組をいただきたいと思います。 時間がございませんで、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高川秀雄君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十二日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十三分 散会...